退職代行というのがあるのを知ったけど、普通の正社員と違って派遣や契約社員は有期雇用契約だし、ちゃんと退職できるの？と疑問を抱いてる人も多いはず。
退職は2週間前に申し出れば必ず辞められるとはよく言われていますが、派遣や契約社員はこのルールが使えません。
そのため、「途中で辞めたら契約違反になってしまうかも…でも今すぐ辞めたい」と悩んでる人も多いでしょう。
しかし！
結論からいうと、退職代行を使えば派遣や契約社員でも今すぐ退職することができます。
そこでこの記事では、派遣や契約社員の有期雇用契約のルールを知った上で、退職代行を利用して即日退職する方法や費用を紹介します。
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目次
退職代行サービスを使えば、派遣や契約社員でも辞められる？
流行りの退職代行サービスは、派遣や契約社員でも辞めることはできるのでしょうか。
結論から言えば、辞めることはできます！
ただし、派遣や契約社員の場合、正社員とは違い「有期雇用契約」となるので、少し勝手が違うので要注意。
というわけで、まずは「有期雇用契約」である派遣や契約社員が退職する場合の原則についてお話していきます。
通常、派遣や契約社員が自由に辞めることはNG
原則、契約期間が決まってる(有期雇用契約)労働者は、契約期間内は自由に辞めることが許されていません。
もちろん、合意があれば退職は可能です。
ですが、契約期間内では辞めたいと言い出しづらいですし、途中で退職を申し入れても合意どころか拒否されて取り合ってくれないケースもあります。
その理由の1つは、会社にとっては正社員よりも期間の定められた社員の方が雇用のリスクが少ないというメリットがあるからです。
そのため、使えると思ったら期間内にどんどん仕事を任せられるし、会社に取って不利益だと思えば契約期間が終わると同時にもういらないと切り捨てられることもあります。
実際に、途中で辞めると言えないことを言いことに「都合のいい労働人」としてこき使われている人も多いはず。
あなたも、社員並みに働かされたり、かと思えば暇になると全くシフトを入れてくれなくなったり、派遣だからと見下されたりとひどい扱いを受けて「契約期間内だけど今すぐ辞めたい」と悩んでいませんか？
でも、安心してください！
派遣や契約社員でも「ある条件」を満たせば退職契約期間内でも退職することができます。
今すぐ辞めたい…契約期間内の途中でも辞められる3つのケース
派遣スタッフ50名を対象にしたアンケートによると、全体の52％である26名が契約期間途中で退職した経験が「ある」と回答しています。(引用元：派遣のタカラ島)
意外にも、契約期間内に辞める人は多いんですね。
派遣や契約社員は自由に辞めることができないとお話ししましたが、
実は、契約期間内でも辞められる方法が3つあります。
ここでは契約期間内でも辞められる3つのケースについて説明しますね。
3年または5年以上経過しているとき
有期雇用契約において、3年または5年を超えて契約期間を定めてはいけないと法律で決まっています。
労働基準法第14条
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
つまり、「契約期間を定める場合の上限は原則3年って決まっていますよ。でも以下の2つを満たす人との雇用契約では5年を上限とするよ。」という意味です。
- 専門的知識を持ってる人
- 満60歳以上の人
よく言われている「3年ルールor3年縛り」、「5年ルールor5年縛り」がこのことです。
例えば、派遣社員や契約社員として4年の契約を結んだ場合であっても、法律上は3年経った時点で有期雇用契約はなくなることになります。働くときにあなたが4年の契約に同意していたとしても、法律を無視した契約なので無効になるのです。
労働基準法第13条
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。
この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。
そのため、3年以上経過した場合の契約は、有期雇用契約から期間の定めのない契約に勝手に切り替わるので、通常通り2週間前に退職を申し入れれば契約期間途中でも辞められます。
契約してから1年以上経っているとき
契約期間が3年と定められていても1年以上経っていれば辞めることができると法律で定められています。
労働基準法第137条
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
それなら元から1年契約の法律で良くない？と思いますが、労働基準法第137条は労働者を守るための法律です。
というのも、契約期間内に突然解雇されてしまったら生活に困ってしまうので、正当な理由がない限り解雇してはいけないとして3年間(5年間)の雇用期間を定めています。
さらに途中で解雇した場合は、残りの契約期間の賃金を会社側が払わなければいけません。
少し話はズレてしまいましたが、3年の契約期間であっても契約期間の初日から1年を経過していれば、退職を申し出ることができます。
有期雇用契約の場合、契約期間内は会社側が労働者を拘束して労働させることができます。そうすると、契約期間内だからと言って強制的に労働させられる人が出てきてしまいますよね。なので、強制労働を保護するために1年経過すれば退職できるように定められています。
やむを得ない事情があるとき
1年以内であってもやむを得ない事情があれば退職は可能です。
やむを得ない事情がなんなのか？は明確には定められていませんが、客観的に見て仕方ないと思われるような理由であれば認められます。
- 当初の雇用契約と異なる業務をさせられている
- パワハラやセクハラ、いじめを受けている
- 残業代や給料の未払いがある
- 子供や親の介護がある
- 自分自身の心身障害や病気
- 精神疾患により業務ができない
- 引っ越しに伴い通勤ができない
派遣や契約社員こそ退職代行を利用すべき！
派遣や契約社員のような有期雇用契約の場合、契約期間が決まっていることを理由に退職を拒否されるケースが多くあります。
例えやむを得ない事情があろうとも、法律の知識が少ない労働者相手には「契約期間なんだから無理だ」と強気で出てくるので、自力では辞めるに辞められない場合もあるでしょう。
さらに、あなた自身も契約期間内だし辞めるって言いづらいのが本音ではないでしょうか。
なので、派遣や契約社員のような雇用期間が定められてる仕事こそ、退職のプロに任せるべきです。
- 言い出せずに悩む必要がない
- 雇用契約を理由に引き止められることもない
- 契約終了日を待たずに即日退職できる
退職代行に任せてしまえば、契約期間内であっても上記のようにトラブルなく辞められます。
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派遣や契約社員が退職代行サービスを利用するときの費用は？
退職代行の相場は3〜5万円です。
退職代行の料金には、
- 雇用形態関係なく一律料金
- 正社員や契約社員、アルバイトで料金が変わる
の2パターンがあります。
おすすめは、分かりやすく一律料金で依頼を受けている業者です。
一律料金で受けていない業者の中には、オプション料金が追加で必要になることがあり、結果的に費用が高くなってしまうこともあるので注意しましょう。
以下は、当サイトが厳選した派遣や契約社員の依頼を受けている退職代行サービスの料金です。
| 業者名 | 料金 |
|---|---|
| ニコイチ | 28,000円 |
| 退職代行「辞めるんです」 | |
| SARABA | 24,000円 |
有給休暇を消化すれば実質無料で退職代行を利用できる
派遣や契約社員であっても、「半年以上勤めていて出勤率が80%」を超えていれば有給を利用できます。
有給が何日貰えるのか？有給は1日休むといくら給与として貰えるのか？については「【有給の申請方法】バイトも有給は取れる？意外と知らない有給の基本ルール」で詳しく解説しているので確認してください。
基本的に、有給が4〜5日以上余っていれば、「退職代行に依頼する料金＜有給で貰える給与」になるので、結果的に実質無料で依頼できるのです。
正社員であれば有給が利用できることは一般的に知られていますが、派遣や契約社員は使えるのかな？と不安がある人が多いはず。
そのため、自分から有給消化して退職しますとは言いづらく、使わないまま失効してしまうことがほとんどです。
どうせ失効してしまうものなら、退職代行に有給も同時に伝えて貰って退職代行費用としてまかなった方が、トラブルなく辞められる上に残りの有給分の給与が貰えるのでプラスになりますよね。
トラブルなく辞めたいなら派遣や契約社員でのバックレは言語道断！
派遣や契約社員は、契約期間内は絶対に辞められないという思い込みが強い分、どうしても辞めたい場合、バックレを考えてしまう人も多いでしょう。
ですが、バックれてしまうと派遣先だけでなく紹介してくれた派遣元にも迷惑をかけてしまい、今後仕事を紹介して貰えなくなります。
それだけでなく、実際にバックレて会社に連絡もせず、損害賠償を請求をされた事例もあります。
ほとんどの会社は損害賠償を請求することはないと言われていますが、訴えられる可能性があることは覚えておいてください。
退職した労働者に対する損害賠償請求なんぞ認められない（どうせ会社は訴えてこない）と高をくくって，有期雇用契約の期間中に競合他社に転職。会社からの警告を無視していたら…債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして，会社による約１１００万円の損害賠償請求が認められた pic.twitter.com/RnjIVSvXwy
— 吉村 雄二郎 (@yujilaw44) 2019年2月1日
安易にバックレを考えるくらいなら退職代行を利用して正式に退職の手続きを済ませましょう。
電話やメールだけでなく、LINEからも気軽に相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてくださいね。
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退職代行サービスを使って辞めるまでの流れ
▼STEP1．退職代行サービスへご相談
依頼したい退職代行サービスの公式サイトから申し込みをします。
申し込み方法はそれぞれの業者によって異なりますが、「LINE」「電話」「メール」で受け付けているところが多いです。
相談する前にヒアリングシートの記入を求められるので、回答してください。
この際にはまだ確実に利用すると決まっていなくても大丈夫です。
不安な点や気になる点を相談し、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
▼STEP2．代行費用のお支払い
退職代行に依頼すると決まったら、実行する前に代行費用のお支払いを済ませます。
お支払い方法は、銀行振込・クレジット決済が主ですが、銀行振込にしか対応していない業者もあるので、当日の朝に実行してほしい場合はお気を付けください。
▼STEP3．実施日を決め、業者から会社へ連絡
「いつ退職の連絡をするのか？」の予定を決めます。
実施日が決まったら、退職の連絡は退職代行サービスの担当者にお任せして、あなたは退職届を郵送します。会社の人と連絡を取る必要はありません。
▼STEP4．無事、正式に退職！
担当者から、退職が承諾されたという連絡が来たら、ひとまず退職は完了です。
このあと、担当者の指示に従って退職に必要な書類の手続きを済ませてください。
手続きがすべて完了したら無事正式に退職です！
※有給休暇を利用した場合は、「実際に退職が承諾された日」と「正式な退職日」が異なります。
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