- もうすぐ退職だけど、会社に何を返却すれば良いの？
- 会社から受け取るものって何だろう……
- 荷物整理をしないで退職するのはアリ？
この記事にたどり着いたあなたは、退職時の荷物整理で悩んでいるのではないでしょうか？
荷物整理は面倒ですが、疎かにすると会社とのトラブルに繋がるうえ、あなた自身が転職の際に困ることになりかねません。
この記事では、荷物整理を確実かつ簡単にするチェックリストと、荷物整理をしないリスクについて解説していきます。
さらに、「うつ病で出社するのが難しい……」「できるならもう会社に行きたくない…..」という方に向けて、荷物整理を楽にする便利なサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
退職時の荷物整理でやるべき3つのこと
退職時の荷物整理に必要な作業は大きく分けて以下の3つです。
- 書類やデータを整理する
- 私物を持ち帰る
- 貸与品を会社に返却する
それぞれのやり方と注意点を詳しく解説していきます。
1.書類やデータを整理する
会社の業務に関する書類やパソコン内のデータは、誰が見ても分かるように整理しておきましょう。
退職後、あなたが持っていた書類やデータは他の人が引き継ぐことになります。
「必要な資料がどこにあるのか分からない！」という状況になると、残った社員の人を困らせてしまいますよね。
- マニュアルは見つけやすいデスクの上に置いておく。
- 要らない書類は処分しておく。
- パソコン内のフォルダを分かりやすい名前にしておく。
このような工夫ができると、よりよい引き継ぎができるうえに、退職後のあなたの印象も良くなります。
書類やデータの整理は日頃から取り組むことができるので、退職直前に焦らなくて済むように、早めに始めることがおすすめです。
2.私物を持ち帰る
会社に置いてある私物は、退職日までに全て持ち帰るようにしましょう。
民法162条などの法律により、原則的に会社は社員の私物を勝手に処分することはできません。
民法162条
1.二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2.十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。（WIKIBOOKSより引用）
あなたが私物を放置すると、会社は処分したくてもできず、大変迷惑です。
なので、持ち帰るように文書で警告を出されることも。
警告を無視し続けると、強制的に着払いで郵送されることもあります。
そうなると、お互いに後味が悪い退職になってしまいますよね。
円満退職するためにも、私物は持ち帰るようにしてくださいね。
3.貸与品を会社に返却する
会社からの貸与品は、必ず返却しましょう。
返却する際には、
- 返却方法を確認すること
- 綺麗な状態にしておくこと
- 郵送ではなく、直接会社に手渡しすること
上記のことを心がけてくださいね。
貸与品を綺麗な状態で返すことは当然ですが、制服などはクリーニングに出さなくて良いケースもあります。
返却方法は事前に確認しておきましょう。
また、貸与品は直接渡し、あなたと会社の人で全て揃っているか確認することがおすすめです。
両者で確認すれば、のちのち「あれが返ってきてない！」というトラブルになることもありません。
「どうしても出社したくないから、郵送で返却したい」
という方は、返却する旨を書いた添え状を同封して郵送すればOKです。
会社に返却する6つのもの
| 1 | 健康保険証 | 会社を通して加入していた健康保険証は、扶養家族の分も含めて全て返却します。 |
|---|---|---|
| 2 | 社員証や名刺 | 悪用防止のため、その会社の社員だと証明できるものは返却する必要があります。 |
| 3 | 交換した名刺 | 仕事において交換した名刺は、あなたのものではなく会社のものとなります。忘れずに返却しましょう。 |
| 4 | 書類やデータ | 「社外秘」と書かれていなくても、仕事に関わる書類は返却します。 「廃棄」と指示されたら、規則に従い処分しましょう。 |
| 5 | 支給された備品 | 制服、文具や書籍など、会社の経費で購入した備品は全て返却しましょう。 |
| 6 | 通勤定期 | 払い戻しができる場合は、経理担当者に相談をしましょう。 |
備品に限らず、「交換した名刺」「書類やデータ」などの情報も含めて、「会社の財産」と判断できるものは返却する必要があります。
特に「交換した名刺」など、「転職に使えそうだから」とつい持ち帰りたくなってしまいますよね。
ですが、退職する人が名刺の相手とコンタクトが取りたい場合は、あいさつ状を送り、相手からの連絡を待つ必要があります。
「会社の財産」を勝手に自分のものにしてしまわないように注意してくださいね。
会社から受け取る6つのもの
| 1 | 雇用保険被保険者証 | 雇用保険に加入した際に発行される証明証です。 再就職した会社で提出を求められます。 |
|---|---|---|
| 2 | 源泉徴収票 | 確定申告の際に必要です。「年末調整されていない分」「退職金の分」の源泉徴収票を受け取りましょう。 年内に再就職した場合は、その会社に提出します。 |
| 3 | 年金手帳 | 原則的には自分で保管しているものですが、会社が保管している場合には必ず返却してもらいましょう。 離職中の国民年金の加入、また再就職後の厚生年金の手続きにも必要になります。 |
| 4 | 離職票 | 退職日や退職前の賃金が記された証明書です。 失業保険を申し込む際に必要になります。 |
| 5 | 厚生年金基金加入員証 | 会社で厚生年金基金に加入していた場合は、加入員証は返却してもらいましょう。 脱退一時金の申し込みに必要になります。 |
| 6 | 退職証明書 | 再就職の際、退職理由の証明が必要になるケースがあります。 会社に請求すれば、発行してもらえます。 |
いずれも退職後に重要な役割を持つ書類です。
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
この3つは再就職をする方には必須ですので、受け取り損ねないようにしましょう。
退職から転職まで期間が空く方は、以下のような公的手続きをする必要があります。
- 失業保険（ハローワークインターネットサービス）
- 国民健康保険（国民健康保険）
- 国民年金加入申請（日本年金機構）
まだ、転職先が決まっていない方は、各手続きの方法をぜひチェックしてみてくださいね。
また、こちらの「【失業保険をもらおう！】自己都合退職でも問題ない？退職代行を利用してもOKか解説」という記事では失業保険のもらい方について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
スムーズに退職するための4つのステップ
ステップ1.退職届を出す前に退職の意思を伝える
退職する意思が固まったら、いきなり退職届を出すのではなく事前に上司に話しておきましょう。
事前に話しておくと、
- 退職日を確認することができる
- スムーズに上司の納得を得ることができる
このようなメリットがあります。
会社の規則や繁忙期との兼ね合いを見て、退職日を決めた方が円満退職に繋がります。
なので、病気などのやむを得ない事情がない限り、退職日について上司に確認しておくことがおすすめです。
それに、前もって退職を伝えるほうが、突然退職届を出すよりも丁寧ですよね。
上司の理解を得るためにも、退職届を出す前に事情を説明できると良いでしょう。
「もし相談して、引き止められたらどうしよう」
と不安に思う方は、こちらの「会社に退職を伝えたのに引き止めがしつこくて辞めさせてくれないときの対策法」という記事をぜひチェックしてみてくださいね。
ステップ2.早めに荷物整理と引き継ぎを行う
身の回りの荷物整理や引き継ぎ資料の作成は、日頃の仕事を並行してできる作業です。
- 使ってない私物はその日のうちに持ち帰る
- 書類やデータの保管場所を決めておく
- 気づいたときに引き継ぎに必要な情報を追記する
退職日に焦らずに済むように、隙間時間を活用して進められるとのちのち楽ですね。
引き継ぎマニュアルがない場合は、作成しましょう。
引き継ぎマニュアルがあれば、万が一後任が決まっていなくても、マニュアルに沿って仕事をしてもらえば良いので、簡単に引き継ぎを行うことができます。
ステップ3.退職日には貸与品を全て返却する
会社からの貸与品は、なるべく退職日までに全て返却をしましょう。
退職後に返却するとなると、貸与品を返すためだけに出社することになります。
面倒だし、退職した会社の上司や同僚と顔を合わせるのは気まずいですよね。
また、退職後もあなたが貸与品を持ったままだと、
- 後任の人に迷惑がかかる
- 横領したと勘違いされる
というような事態になりかねません。
トラブルを避けるためにも、退職日には貸与品を全て会社に戻しましょう。
返却するものは、「会社に返却する6つのもの」を参考にしてみてくださいね。
ステップ4.必要書類を受け取る期間を確認
退職する際に必要になる書類には、すぐに受け取れるものとそうでないものがあります。
いずれも重要な書類なので、いつ頃に手元に届くのか確認をしましょう。
| 退職時に受け取る書類 |
|
| 退職から2週間〜1ヶ月後に受け取る書類 | 離職票 |
| 会社に申請する必要がある書類 | 退職証明書 |
退職時に受け取る書類
雇用保険被保険者証と年金手帳に関しては、本人が保管しているケースも多いです。
既に手元にあることも考えられるので、今一度チェックしてみましょう。
万が一、必要な書類が退職時に受け取れない場合は、「いつまでに郵送してもらえるのか」ということを会社に聞いてみてくださいね。
退職から2週間〜1ヶ月後に受け取る書類
離職票の発行には、以下のような手順が必要になります。
- 会社がハローワークに必要な書類を提出する
- ハローワークが会社に離職票を交付する
- 会社があなたの住所に送る
なので、あなたの手元に届くまでに10日〜2週間と時間がかかってしまうのです。
2週間経っても届かなかった時は、会社に確認してみてくださいね。
会社に連絡するのが気まずい方は、ハローワークに相談をするのもOKです。
会社に申請する必要がある書類
退職証明書は法定の書類ではないので、会社に申請すればすぐに発行してもらうことができます。
申請から1週間以内には郵送してもらうことができますが、届かない場合は会社に催促してください。
ちなみに会社には2年間、退職証明書を発行する義務があるので、退職後2年間は何度でも退職証明書の申請が可能です。
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