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転職先の入社日を延期すると内定取り消しになる?内定取消の基準や交渉方法を解説

やっと転職先が決まったと思ったのに、諸事情により予定していた入社日を延期しなければいけないケースが多くあります。

いざ入社日の延期を転職先に伝えようと思ったとき、心配なのが以下のような問題ですよね。

  • 転職先に入社日の延期を伝えるのは常識的にどうなの?
  • 予定していた入社日に入社できないと内定取り消しになるのでは?

結論から言うと、転職先の入社日を延期するのは企業側に大きな迷惑がかかるため、内定取り消しになる可能性は十分にあります。

ただ、企業側も採用するのにコストがかかっているため、入社日を延期するからと言って事情も聞かずにばっさり内定は取り消しません。
あなたの交渉の仕方によってはある程度考慮してくれることもあります。

ここでは、内定を取消されずに入社日延期を認めてもらうための最低条件と交渉方法について、実際に転職先に送るメールの例文も合わせて具体的に解説しました。

入社日は契約のひとつ!決定後の延期は原則NG


入社前であっても、会社側が「あなたを採用します」と言って、あなたが「よろしくお願いします」と承諾したときから始期付解約権留保付労働契約と呼ばれる労働契約が成立します。

始期付解約権留保付労働契約とは

採用から入社までに一定期間がある場合において就労の始期(就労開始日)を定め、就労開始日までの間、雇用者は被雇用予定者に対して解約できる権利を保持する契約のこと。

つまり、「内定から入社までの間は企業が解約の権利を持っていて、やむを得ない事情がある場合には企業側から内定取消されるよ」という契約です。

労働契約なので内定取消=解雇と同じ扱いになります。

ただ、何でもかんでも企業の都合で内定を取り消すことができるわけではなく、「採用内定時に知っていたら採用することはなかっただろう重大な事由があり、客観的に見て合理的な理由」のときだけ認められます。(内定取り消しの制限)

法律で認められている内定が取り消されるケース

  • 学生で、予定通り卒業できない場合
  • 労働契約の条件となる要件を満たせない場合
  • 内定者の急病で働けない場合
  • 履歴書や必要書類に経歴詐称が発覚した場合
  • 会社側の業績悪化や倒産

例えば、入社の条件に「入社日は〇日とし、変更できないものとする。入社日に入社できない場合は内定はなかったものとする」と記載がないのに、入社日延期を相談しただけで企業側が一方的に内定を取り消すことは法律上認められません。

逆に、内定通知と同時にこのような記載がある書類が送られて来ている場合は、内定取り消しされる可能性が高まります。

入社日延期を申し出て内定が取消しされたらどうする?

もし入社日についての決まりがないのに内定を取り消された場合は、

  • 内定取り消しを無効とする訴訟を起こす
  • 内定取り消しに関する損害賠償請求をする
  • 内定予定だった日からの賃金を請求する裁判をする

といった対処をすることができます。

ただ、裁判となると費用がかかってしまうため、実際には内定取り消しされてもそのまま泣き寝入りして終わるケースがほとんどでしょう。

あなたが、「例え入社日延期を伝えて内定取り消しを言われても裁判で戦う覚悟があるから大丈夫」と言うなら、この先は読む必要はありません。

ですが、内定取り消しされる不安が少しでもあるなら「入社日延期の相談を受けて、企業側が内定取り消しを考える3つのケース」を把握して事前に対処できるようにしておきましょう。

入社日を交渉して内定取消になりやすい3つのケース

急募求人ですぐに働いて欲しい場合

説明するまでもなく、急募の場合は今すぐ働ける人を募集しているため、採用の中でもとくに入社日を重要視している傾向にあります。

あなたがすぐに入社できると伝えたのにもかかわらず、「入社日を延期してほしい」と言うと、他ですぐに働いてくれる人がいたら内定取り消しになる可能性は高いです。

採用直後で不採用通知をまだ発送していない場合

採用直後の場合は、内定者からの承諾を得られない可能性を考えて、念のためまだ不採用通知を出していないことがあります。

面接のときに、〇日に入社できますと伝えてそれが決め手となり採用に至った場合、採用直後に入社日延期を伝えると、不採用予定だった方を代わりに採用するかもしれません。

採用通知が来てからしばらく経っている場合で、延期日数が短いならある程度考慮してくれるはずです。

まだ求人が出ていて応募者がいる場合

求人募集直後に応募して、すぐ採用が決まった場合、まだ求人を出したまま置いておくこともあるため、応募者が来る可能性は少なからずあるでしょう。

後に来た応募者の方が会社側が採用する条件に近い場合は、入社日延期を理由に条件が合わなかったとして内定取り消しされる可能性は十分にあります。

 

入社日の延期を交渉する場合は、この3つのケースをできる限り避けて交渉するようにしましょう。

採用担当に聞いた!転職先が入社日の延期を認めてくれやすい最低条件

実際の採用担当の方に、「どんな条件なら、内定後であっても入社日延期を了承しますか?」とお聞きしました。

他にももろもろの条件はありますが、基本的には、急募でなければ1回のみの延期なら認めるそうです。

ですが、内定者の入社日に合わせて新たなプロジェクトを予定している場合は、最悪内定を見送ることもあるとのことでした。

採用担当者いわく、入社日延期を認める条件は以下だそうです。

  • 急募求人での内定じゃないこと
  • 1週間までの短い延期であること
  • 入社日直前ではないこと
  • 正当な理由があること
  • 今回のみの延期であること

会社によって入社日延期による内定取り消しに明確な決まりがあるわけではないので、実際のところは採用担当の判断によります。参考程度にしてください。

企業が入社日延期を認めても、それに甘えず、あなたもできる限り早めに入社できるよう努める誠意は見せましょう。

【例文あり】入社日延期の交渉はメールでOK!交渉の際の注意点


転職先に入社日の延期を伝える際には、

  • 迷惑かける事を謝罪する
  • 延期する理由や経緯を具体的に伝える
  • 確実に入社できる日を決める
  • 入社日の延期は最長でも1ヶ月以内にとどめる

に注意して交渉しましょう。

具体的にどのように交渉すればいいのかわからない場合は、以下のメール例文を参考にしてくださいね。

人事総務部 〇〇様

お忙しいところ失礼致します。

◯月◯日に採用面接を受けさせていただきました〇〇と申します。

この度は内定のご連絡、ありがとうございます。

入社時期についてご相談があり、ご連絡を差し上げました。

入社初日を〇月〇日でご調整頂いていましたが、私の後任者が別のプロジェクトに関わる事になってしまったことから、当初予定していた引き継ぎスケジュールより一週間遅れるため、退職日をずらして欲しいとの要請がありました。

上司とも相談を重ね、引き継ぎスケジュールをずらさずに調整出来ないか何度も確認致しましたが、十分な時間が取れないとのことでした。

貴社にご迷惑をかけるのは重々承知しておりますが、入社日△月△日に変更していただくことは可能でしょうか?

今後このような事がないよう上司とも相談し、これ以上の退職日の変更はしない事を固く約束いたします。

現職には大変お世話になっており、できる限りの事をして退職したいと考えております。

こちらの都合で大変恐縮ですが、ご検討いただけますと幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

 

〇〇 〇〇(自分の名前)

メールアドレス:xxx@xxx.xx

電話番号:xxx-xxxx-xxxx

最後には必ずあなたの連絡先を記載して送信してください。

大きな迷惑がかかるので入社日延期は避けるべき


入社日延期の交渉方法についてお伝えしましたが、入社日延期をするのは基本的にあってはならないことです。

約束した入社日を延期すると、悪い印象を与えることはあっても良い印象を与えることは1つもありません。

あなた自身の体調不良や家族の急病なら仕方ないですが、現職場を退職できずに入社日を遅らせるのは自己管理能力がないと思われてしまいます。
今後、転職先で仕事をするわけですから、入社前から不信感を持たせる行動はできる限り避ける努力をしましょう。

現職場との折り合いがつかずに入社日延期を考えているなら、退職代行を利用するのも一つの選択です。

どうしてもここで働きたい!という会社に内定が決まったなら、なおさら内定取り消しになってはもったいないので確実に事が進む方法で解決しましょう。

退職代行にお任せすれば、

  • 後任が決まるまで待つ必要がなくなる
  • 法で定められた2週間という期間には確実に退職できる
  • 会社に引き止められて退職日が延期する事がない

このようにスムーズに退職できるので、転職先に入社日の延期を伝えて迷惑をかけることもありません。

あなたも延期して迷惑かけたあとで入社するのは後ろめたさを感じるだろうし、新しい環境に変わるときはなるべくスッキリした気分でスタートさせた方がいいのではないでしょうか。

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▼STEP1.退職代行サービスへご相談

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お支払い方法は、銀行振込・クレジット決済が主ですが、銀行振込にしか対応していない業者もあるので、当日の朝に実行してほしい場合はお気を付けください。

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担当者から、退職が承諾されたという連絡が来たら、ひとまず退職は完了です。

このあと、担当者の指示に従って退職に必要な書類の手続きを済ませてください。
手続きがすべて完了したら無事正式に退職です!

※有給休暇を利用した場合は、「実際に退職が承諾された日」「正式な退職日」が異なります。

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