【無料相談】金欠でも退職代行サービスを利用する方法を解説

「退職代行サービスを利用したい！」
「でも、お金に余裕がない…」
今あなたは、このように悩んでいるのではないでしょうか。

普通の退職だったらお金はかかりません。

辞めるのが難しい会社に入ってしまったために、自分がお金を出さなければならないのは理不尽ですよね。

実は、有給休暇を上手く利用することで、退職代行サービスが実質無料になるんです！

この記事では、

• 有給で退職代行サービスを無料にする方法
• 退職代行サービスの料金や相場
• 退職時に損をしないための知識

ということについて解説していきます。

お金がないからと諦める必要はありません。
「金欠だけど退職代行サービスを利用したい」という人はぜひ一読してみてください。

退職代行サービスには必ずお金がかかる

相談までは無料で利用できる！

大前提として、無料の退職代行サービスはありません。
現在、様々な業者の数が展開していますが、どこも料金が必要になります。

ただ、ほとんどの退職代行サービスは相談までは無料。
弁護士の場合、5000円〜1万円程度の相談料が請求されてしまうことが多いので、退職代行サービスに相談したほうがお得です。

さらには、LINE・電話・メールから相談可能なので、仕事に追われて時間がなくても気軽に利用できます。

退職代行サービスは様々な退職事例を扱っているので、あなたが退職できない状況に対して適切なアドバイスをしてくれるんです。
1人で抱え込んでいる人は、積極的に相談をすることをおすすめします。

格安業者に注意！弁護士法違反の可能性あり

退職代行サービスの中には数千円〜1万円と、かなり安値で請け負っている業者もあります。

しかし、格安業者は違法に営業している可能性が高いので、おすすめできません。

格安業者の正体は、だいたい小遣い稼ぎがしたい一般人です。
「依頼者の代わりに退職を行うだけ」と思っているケースが少なくありません。

退職代行サービスを営業するためには、法律の知識が必須事項。

例えば、弁護士法第72条には、退職代行に大きく関わる法律があります。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（弁護士法より引用）

簡単に言うと、弁護士の資格がない人が第三者として介入し、交渉などを取り持ってはいけないという法律です。

退職代行はあくまで「依頼者と会社の中継地点」。
様々な法律によって、できることに制限がかかっているのです。

きちんとした業者であれば、法律を尊重して営業しているので問題ありません。

退職という、あなたの人生にとって重要な仕事を任せるのですから、格安業者に惑わされず、信頼できる業者を選びましょう。

退職代行に必要な費用は？料金や相場まとめ

退職代行サービス	料金	追加料金	有給サポート
ニコイチ	28,000円	✕	○
辞めるんです	30,000円	✕	○
SARABA	24,000円	✕	○
ギブアップ	30,000円	✕	✕
リタイヤ	20,000〜40,000円	○	○
EXIT	30,000〜50,000円	✕	○
退職代行コンシェルジュ	39,800〜49,800円 今だけ30,000円	✕	○
ヤメヨッカ	50,000〜100,000円	✕	✕

知名度の高い退職代行サービスの料金をまとめてみました。

相場は40,000円ぐらいだということが分かりますね。
30,000円だと比較的安く、50,000円を超えると高額だと判断することができます。

また、雇用形態によって料金が異なる退職代行サービスが少なくありません。

アルバイト・パートの方が正社員より安い傾向があるので、「リタイヤ」のように20,000円で済むこともあります。

逆に言えば、正社員はアルバイトに比べて少し料金が高いです。
しかし、今では「ニコイチ：28,000円」「SARABA：24,000円」と、30,000円以下で利用できる退職代行サービスも増えてきて、お金にあまり余裕のない方でも利用しやすくなっています。

また「後払いや分割払いに対応してる退職代行サービスまとめ！最安の業者はどこ？」では、退職代行サービス業者を料金の安い順に紹介しているので、予算に合わせて自分にピッタリの退職代行サービスを見つけてくださいね。

有給消化を利用して無料で退職代行！

では、いよいよ有給消化を利用して退職代行サービスを実質無料で使う方法について詳しく解説していきます。

「そもそも退職代行で有給を消化することができるの？」
と疑問に思っている人もいるでしょう。

実は退職代行サービスに依頼したほうがスムーズに有給を取得できるんです。
なぜなら、第三者なので有給消化の請求に遠慮することがないため。

たださえ退職が困難な状況下で、自分から上司に「退職の際に有給を消化したい」と切り出すのは精神力を使いますよね。かなり勇気がいるし、断られたら挫けてしまいそうです。

ただ、会社には有給の取得を拒否する権利はありません。
第三者からの請求であれば、会社も素直に聞き入れます。

繰り返しになりますが、退職代行サービスは会社との交渉は不可能。
しかし、退職者の代わりに「有給を消化して退職したい」という意思を伝えることは可能です。

有給取得に必要な2つの条件

有給を取得するためには大前提として2つの条件があります。

1. 雇入れ日から6ヶ月以上継続勤務している
2. その間の出勤率が8割を超えている

「出勤率8割ってどうすれば分かるの？」という人に向けて、簡単に説明します。

出勤率は「出勤日数÷全労働日」の計算式で求めることができます。
「全労働日」とは会社が定めた出勤日の総数のことで、「営業日」と言い換えると分かりやすいでしょう。

真面目に出勤を続けてきたという人であれば、8割は難なくクリアできます。
「休みがちだったから不安だ…」という人は、今一度確認してみてください。

あなたの有給日数は？早見表で確認しよう

付与される有給日数は、勤務年数によって異なります。
以下の早見表で、あなたの有給日数をチェックしてみましょう。

（有給休暇ハンドブック｜厚生労働省より引用）

使わなかった分の有給は繰り越されます。

しかし、労働基準法第115条によると有給の時効は2年間。
有給の残日数を数える時に含めるのは、前年度の有給までなので注意しましょう。

また、以下のような労働者は、付与される有給日数が通常の労働者と違います。

• 週所定労働日数が30時間未満の労働者
• 職業訓練を受けている未成年者

「週所定労働日数が30時間未満の労働者」に関しては、アルバイト・パートの人が当てはまるケースが多いです。

厚生労働省の公式サイトにて詳細を見ることができるので、ぜひ確認してみてください。

また、会社によっては給料明細に残有給日数が記載されています。
手早く確認したい人は、1度チェックしてみましょう。

どれくらい有給が残ってたら無料になる？有給1日あたりの賃金計算方法

有給取得の前提条件と、付与日数について確認してきました。

では、一体どれくらい有給があれば退職代行サービスを利用できるのか、20代会社員をモデルケースとして確認していきましょう。

ちなみに、20代の平均月収は22万円と言われているので、この月収を基準に計算していきますね。

結論から言うと、月収22万円の人ならば有給4日で、退職代行サービスを無料で利用することが可能です。

具体的な計算方法について紹介したいきます。

まず、有給の支払い方法についてですが、3パターンあるのをご存知でしょうか。

1. 通常勤務で支払われる賃金
2. 平均賃金
3. 健康保険の標準報酬日額

この内のいずれか1つの方法で支払われます。
「通常勤務で支払われる賃金」を選択している会社が多いので、今回は①の方法を採用しました。

「通常勤務で支払われる賃金」の場合は、1日あたりの賃金を割り出す必要があります。

簡単に表にするとこのようになります。

なので、月収22万円の人であれば、有給が4日残っていれば相場4万円の退職代行サービスが無料で利用できるのです。

今回紹介したのはあくまで一例で、もちろん雇用形態によって必要な有給日数は異なります。

自分に置き換えて計算する場合には、

• 付与されている有給日数
• 自分の月収
• 会社の有給支払いのシステム

といった情報の確認しましょう。

有給についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

知らないと損をする！退職代行時に気をつけたいお金事情

退職金と残業代は請求可能

有給と同じように、退職金や未払いの残業代も請求することが可能です。
退職代行サービスが、あなたの代わり「退職金や残業代を支払ってほしい」と会社に伝えてくれます。

しかし、退職金や残業代は必ず支払われるとは限りません。

退職金の支払いは労働基準法で規定されておらず、雇用主の任意で決まります。

未払いの残業代についても、ただ請求するだけでは会社に相手にされないケースが多いのです。

何度も言うようですが、退職代行サービスが会社と交渉をすることは不可能。

請求したところで会社に断られてしまったら、そこから先は何もできなくなってしまいます。

確実に支払ってもらいたいという人は、弁護士に依頼しなくてはなりません。
そうなると高額な費用が必要になってしまいます。

「ダメ元でも良いから請求だけでもしたい」という人は退職代行サービスに依頼してみましょう。
穏便に話が進めば支払われる可能性があります。

失業保険を申し込もう

失業保険とは、失業した人が転職までの生活費や就活費を補うために国から支給される手当のことです。
正式には「雇用保険」といいます。

条件を満たしていれば受給することができるんです。

• 雇用保険に加入している
• 就職する意思と能力があり、すぐにでも就職できる状況にある

退職後に心身の療養などの諸事情で、しばらく就職する予定がないという人には適応されません。

また、失業保険は受給までに1ヶ月〜4ヶ月ほど時間がかかります。
申し込んですぐにお金を受け取れるわけではないので、注意してください。

しかし、失業保険に通れば最低でも90日間の受給期間を認めてもらえます。
収入源がなくて困っている人には特にありがたいサポートですよね。

退職代行時の失業保険に関しては、

で詳細を解説しているので、もっと知りたい人はチェックしてみてください。

ボーナスを受け取ってから退職しよう

ボーナスは、なるべく受け取ってから退職することをおすすめします。

実はボーナスの支給は法律で定められてないので、会社の義務ではないんです。
大抵の会社は「支給日に会社に在籍している者にのみ賞与（ボーナス）を与える」と規定しています。

退職時にボーナスを請求しても相手にされないケースが多いのです。

「今すぐ退職したい！」と考えている人にとって、ボーナス支給日まで待つというのは酷なことだと思います。

しかし、20代前半の会社員でもボーナスの手取りは平均20〜30万円。
受け取り損ねたら、かなり損をしますよね。

退職を急いでいないという人は、ボーナスを受け取ってからの退職がおすすめです。

転職までにかかる費用は？生活費や交通費を貯えておこう

実質無料で退職代行サービスを利用できたとしても、お金が足りなくなって、転職費が足りなくなってしまったら困りますよね。

転職にかかる費用をあらかじめ確認し、金欠になってしまわないように備えておきましょう。

まず、転職活動に要する時間についてですが、こちらは厚生労働省の平成27年転職者実態調査の概況を参考に解説していきます。

上記の資料によると、20〜29歳の退職者が転職に要した期間は「１か月以上３か月未満」が1番多いことが分かります。

なので、念のため3ヶ月はかかると見積もっていたほうが良いでしょう。

20代独身の場合に1ヶ月にかかるお金は以下の通り。

全部ひっくるめて計算すると、約30万円もかかってしまうんです。
転職に3ヶ月かかった場合は3倍になるので、約90万円とかなり高額に…。

転職先が見つかるまで、アルバイトなどで食いつなぐことは不可能ではありません。
ですが、かなりハードな生活になってしまいます。

退職前に貯金をしておくことをおすすめしますが、もっと理想を言うならば早く転職先を見つけて、収入源に困らないようにしたいですよね。

余計なお金を使わず、円滑に転職を済ます方法を次の項で紹介していきます。

スムーズに転職したいなら「転職エージェント」

転職する際には、様々な手間がかかります。
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転職エージェントとは、求職者と企業のマッチングを行っている人材紹介サービスのことです。
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さらに、転職エージェントは無料で利用できるので、金欠の人にはうってつけですね。

現在、17,000ほど展開している転職エージェントの中から、退職代行サービスを利用する人にもおすすめなエージェントを紹介していきます。

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さらに、退職支援サービス「リスタート」も運営しているので、退職と転職で連携したサポートを受けることが可能です。

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金欠な人におすすめな退職代行の方法まとめ

ここまで、金欠におすすめな退職代行の方法について紹介してきました。

最後に、おさらいとして要点をまとめてみます。

• 有給消化で無料で退職代行を利用しよう
• 退職金・残業代・失業保険・ボーナスなど、貰えるお金は回収しておこう
• 料金が安くて安心して利用できる退職代行サービスを利用しよう
• 無料で利用できる「転職エージェント」でスムーズに次の職場を見つけよう

少々、値が張ってしまう退職代行サービスですが、工夫次第では、損することなく利用することができるのです。

お金の面がネックで退職代行サービスの利用に踏む出せていない人も、この記事を踏まえて、お得に退職を成功させてください。

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