退職代行を利用しても離職票はもらえる！スムーズにもらう為の手順と対策
退職代行利用後、失業保険の受給を考えているなら必要な離職票。
- 退職代行を利用しても離職票はもらえる？
- いつ頃、どうやってもらえるの？
と気になりますよね。
退職代行を利用しても、離職票は退職後10日程度で会社から自宅に郵送で届きます。
ただ、会社の不手際などで送られてこないケースもあります。
すると失業保険の受給が遅くなるので、転職までの生活費に困りますよね。
この記事では、退職代行を利用してスムーズに離職票をもらうための手順と対策を紹介します。
- 退職後スムーズに離職票をもらいたい方
- 失業保険を遅れずもらいたい方
は参考になりますよ。
離職票をもらうための2つの手順
通常退職して雇用保険の資格喪失手続きが終わった後、離職票は10日程度で会社から自宅に郵送で届きます。
離職票がないと失業保険の受給ができません。
退職代行を利用してスムーズに離職票をもらうためにも、手順をしっかりと確認しましょう。
退職代行業者に「離職票を郵送してほしい」と会社に伝えてもらう
退職代行業者が伝えなくても、会社は離職票を発行するケースがほとんどです。
しかし念のため、退職代行業者に「離職票を郵送してほしい」と会社に伝えてもらいましょう。
その際、以下の6つもあわせて郵送してもらいます。
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険に加入した際に発行される証明書。 再就職した会社で提出します。 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 確定申告の際に必要。 退職した年・退職金の源泉徴収票をもらいましょう。 |
| 年金手帳 | 会社が保管している場合は返却してもらいましょう。 離職中の国民年金加入、再就職後の厚生年金加入に必要です。 |
| 離職票 | 退職日・在職中の給料が書かれた証明書。 ハローワークにて失業保険を申し込む際に必要です。 |
| 厚生年金基金加入員証 | 会社で厚生年金基金に加入していた場合の加入員書。 退職一時金の申し込みに必要です。 |
| 退職証明書 | 退職の理由が書かれた証明書。 再就職の際、再就職先によって退職理由の証明が必要な場合があります。 |
失業保険受給や再就職に必要な書類です。
退職後会社から離職票を郵送してもらう時でないと、受け取る機会がありません。
もちろん会社からの貸与品は元払いで郵送しなければならないので、「退職代行を使っても荷物は置いておいてOK！やり取りの流れや準備するもの」を見て準備しておきましょう。
退職後10日ぐらいで離職票が届く
退職後10日程度で会社から離職票が郵送で届くので待ちます。
会社から荷物が届いたら、必要な物が揃っているかすぐに確認しましょう。
離職票が届かない時は、退職代行かハローワークに依頼する
退職代行利用後、通常10日程度で離職票含む書類が届きます。
しかし会社の不手際などで送られてこないケースもあります。
離職票がないと失業保険を受給できないので、転職までの生活費に困りますよね。
会社から離職票が届かない場合、以下の手続きをしましょう。
- 退職代行から会社に連絡してもらう
- ハローワークに相談する
離職票が届かない場合、退職代行から会社に連絡してもらうことができます。
辞めた後ってやっぱり連絡しづらいですし、前の会社から電話越しに愚痴を言われるのも嫌ですよね。
ただあくまで連絡するだけで、退職代行業者は会社に離職票を強制的に発行させることはできません。
そこでハローワークから会社に離職票を発行してもらえるよう相談することがおすすめです。
ハローワークから会社に離職票の発行を促すことによって、会社が急いで対応する・会社が離職票発行の義務を怠っていることを伝えることができます。
離職票以外にも失業保険受給に必要な準備や物は、こちらの「退職前の準備・退職後の流れ」の記事を参考にしましょう。
法律の専門家が対応する、退職代行がおすすめ
ここまで退職代行を利用して離職票を受け取る方法を紹介しました。
離職票が会社から届かなくても最後にはハローワークの職権で発行してもらえますが、
- 離職票の発行が遅れる＝失業保険の受け取りが遅れる
- 退職できたのに退職代行やハローワークに連絡しなければならない
と、時間も手間もかかりますよね。
そこでおすすめしたいのが、法律の専門家が対応する退職代行に依頼することです。
退職代行から会社に離職票が欲しいと言ってもらうだけじゃダメ？
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して監定、代理、仲裁若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。
Wikibook弁護士法第72条より引用
退職代行の中には弁護士などが対応したり、監修を受けている業者があります。
法律を理解したうえで対応してもらえるので、トラブルなく安心して退職代行を利用できますよ。
法律の専門家が監修する退職代行5つ
法律の専門家、弁護士や行政書士が監修する退職代行を紹介します。
それぞれ料金や対応する専門家が違うので、希望に合った退職代行業者を選びましょう。
弁護士が直接対応「汐留パートナーズ法律事務所」
| 料金 | 55,000円 |
|---|---|
| 法律の専門 | 弁護士が直接対応 |
| 特徴 | 即日退職可能、賃金請求に強い |
汐留パートナーズ法律事務所は、弁護士が直接対応してくれるため、訴えられるかな？と不安に感じる必要なく退職できます。
退職代行を利用する上で訴訟の心配が一番多いので、この点に不安がないのは弁護士が請け負う退職代行の一番のメリットです。
賃金請求にも強いので、給料未払いや残業代の未払いがある方は弁護士が対応してくれる汐留パートナーズがおすすめですよ。
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書類作成関係に強い行政書士が対応する「SARABA」
| 料金 | 24,000円 |
|---|---|
| 法律の専門 | 行政書士が対応 |
| 特徴 | 行政書士に無料で相談、100％返金保証、郵送で手続きできる |
「[SARABA]」は、行政書士が対応する退職代行業者。
他の代行業者だと行政書士に対応を依頼すると追加料金がかかる場合もありますが、SARABAだと無料で相談できます。
書類作成関係に強い行政書士が監修した退職届を無料でもらうことができるので、文章が苦手な方も安心ですよ。
[SARABAダブルボタン]
転職まで無料でサポートしてもらえる「退職代行コンシェルジュ」
| 料金 | |
|---|---|
| 法律の専門 | 顧問弁護士による監修 |
| 特徴 | 退職率100％、退職完了まで無制限対応、無料転職支援 |
「退職代行コンシェルジュ」は、顧問弁護士による監修を受けている退職代行業者。
希望すれば退職後の転職まで無料サポートしてもらえるので、すぐに転職したい方におすすめ。
休日や深夜でも可能な限りチャット対応しているので「辞めたい！」と思ったらすぐに対応してもらえるのが嬉しいですね。
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相談から実行まで司法書士が個別対応する「退職代行センター」
| 料金 | 30,000円 |
|---|---|
| 法律の専門 | 行政書士が対応 |
| 特徴 | 追加料金なし、全額返金保証、退職率100％ |
「退職代行センター」は、行政書士による監修を受けている退職代行業者。
1件1件相談から実行まで司法書士が個別対応してくれます。
他の退職代行業者で失敗した方も相談できるのも安心ですね。
[退職代行センターダブルボタン]
テレビやニュースで話題！安心して依頼できる「EXIT」
| 料金 | 正社員 50,000円 アルバイト 30,000円 |
|---|---|
| 法律の専門 | 顧問弁護士による監修 |
| 特徴 | 会社連絡不要、退職完了まで無制限対応、メディア掲載実績No.1 |
「[EXIT]」はメディア掲載実績No.1、退職代行業者の中でも有名。
顧問弁護士による監修も受けています。
転職決定人数No.1の「ワークポート」と提携しており、EXIT経由で転職が決定した場合、全額キャッシュバック(条件あり)も可能。
書類作成のアドバイス、面接対策も無料でしてもらえますよ。
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