押し付けられる電話対応、事務職にも課される謎の営業ノルマ、電話対応に問い合わせ、調べ物などのマルチタスクを強制される環境。
事務職の業務は一見デスクワークで、楽なように思われがちですが、心身ともに負担の多い職種ですよね。
この記事にたどり着いたと言うことは、少なくとも１度は退職について考えたことのある方だと思います。
この記事では実際に退職を経験し、事務職経験者の声を徹底調査した私から、退職は手遅れになる前に決断したほうがいいと言うことをお伝えしたく、
- つらいと感じる事務職を辞めたほうが良い理由
- 実際に事務職を行なっている人たちの声
- 負担の少ない退職方法
を解説させていただきました。
事務職を苦痛に感じ、退職を考えている方はご参考にしていただければと思います。
目次
辞めたいと思いながらも事務を続けるのは一つも良いことがない
辞めたい、つらいと言う気持ちを抱えたまま事務職を続けてもいいことは一つもありません。
会社にも、そして何よりあなた自身にメリットがないと言うことを解説したいと思います。
辞めること・転職することは決して珍しいことではない
仕事を辞めることに抵抗がある、という人も多いのではないでしょうか？
「今、この仕事を投げ出すのは自分の忍耐不足ではないか…」
「同僚のみんなは頑張っているし…」
「辛いときにお世話になった上司を裏切れない…」
さまざまな想いがあると思います。
しかし、世間一般的に転職は珍しいものではなくなってきており、ある転職エージェントの調べによると20代の35%、全体で見ると実に52%もの人が転職を経験していることが判明しています。
つまり、２人に１人は転職がある計算になります。
また、以下のグラフは2004年〜2016年までの有効求人倍率を示したもので、求職者よりも求人数の方が多いことが分かります。
（引用：厚生労働省）
転職は決して珍しいことではありません。すでに多くの方が転職を経験しています。
転職に対してマイナスイメージを持っている方は、「転職は誰にでもあることなんだ」と理解し、これまでに植えつけられたイメージや悪い思い込みは捨てましょう。
失業保険を申請すればお金の問題で悩むこともない
退職をためらう原因のひとつに「お金」の問題もあると思います。
ですが、安心してください。国の補償により一定の収入は確保できます。
あなたが正規に雇用されている立場であれば、雇用保険に加入しており、失業保険の申請によって、会社を辞めても毎月一定額の収入を確保することが可能です。
◾️保証金額と保証日数
| 年齢 | 基本手当日額上限額 |
| ~29歳 | ¥6,395 |
| 30~44歳 | ¥7,100 |
| 45~59歳 | ¥7,810 |
| 60~64歳 | ¥6,808 |
１日あたりの支給金額＝離職前の６ヶ月間の給料額の合計÷180
◾️自己都合で退職の場合
| 雇用保険への加入年数 | |||||
| 全年齢 | １年未満 | １年以上 ５年未満 | ５年以上 １０年未満 | １０年以上 ２０年未満 | ２０年以上 |
| ９０日 | １２０日 | １５０日 | |||
上記のように支給額や金額は年齢・勤務日数・報酬額によって変わりますが、失業保険のおかげで生活をしていくことはできるので、収入面ですぐに困ることはありません。
また、こちらの「【失業保険をもらおう！】自己都合退職でも問題ない？退職代行を利用してもOKか解説」という記事では失業保険のもらい方について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
心身の健康を損なってからでは手遅れ。早めの行動を
近年メディアで過労死を伝える報道も増えています。
国を挙げて働き方に関する見直しが検討されていますが、その効果を感じている方は少ないのではないでしょうか。
引用：厚生労働省『平成30年版過労死等防止対策白書』第２章より
現在日本では身体的な問題だけでなく、精神疾患に伴う労災支給決定件数も上昇しています。どれだけ懸命に働いても、心身ともに崩壊してしまっては元も子もありません。
どちらか一方でも壊れてしまうと、転職活動にも時間がかかり、難易度は上がります。
さらに働くことへの恐怖、不安を断ち切るのにお金も時間も必要になります。
そうなる前に、早めの退職をする方が賢明と言えるでしょう。
また、こちらの「うつ病で仕事を辞めたい時はどうする？お金の心配や再就職の不安を解決」という記事ではうつ病に向けて退職関連の悩みの解決方法を書いています。こちらも合わせてお読みください。
離職率はおよそ15％。事務が退職を考える理由
事務職の離職率は15%、約６〜７人にひとりが退職している計算です。
- マルチタスク（電話対応・問い合わせ・書類整理）をこなせない
- 人間関係や常態化したハラスメント
- 明らかに暇なのに誰も電話に出ようとしない
- 長時間のデスクワークによる腰痛など身体の不調
実にさまざまな理由から多くの人が事務職を辞めたいと考えています。
事務辞めたい。何が嫌って事務の人の性格の悪さ。数分数時間程度の関係なら全然大丈夫だけど1日8時間フルで一緒にいるのがたえられない。
— りの (@rinoo777) February 19, 2019
私、小規模会社の普通の事務員なのにかなりプレッシャーかかる発注業務任されててもしこの発注業務がミスったら会社の運営が止まるレベルの重大な発注業務なんですけど毎月給料明細見て「………」てなる。
引かれてる分もあるけど手取りはパートさんとほぼ変わらないんだよな〜…辞めたいな〜…— RONA (@ayodkcoups8) February 18, 2019
友人が上司から大量の事務仕事を振られ
ノイローゼ気味で仕事を辞めたいと言っていた。物事を一番吸収出来る年代に
簡単に取って変わられる仕事に人生を浪費するのは勿体ない。スキルを磨き価値のある人間になることが一番の安定だし
クソみたいな仕事を振られない人間になる為に一番大切な事だ。— jun＠専業トレーダー (@kagejun110) February 16, 2019
多くの人が事務職に対して不満を持っています。
あなたにも分かる分かると頷けることがあったのではないでしょうか。
辛いと思っているのはあなただけではないので、「自分は忍耐力がないのか」「自分は実力のないダメ人間なんだ…」など自分を責めることは辞めましょう。
実際に事務を辞めて、転職した人の声
そんな辛い事務職から解放されて、無事に転職した人が多くいるのも事実です。
理由は様々ですが、今月中に運転士が四人、当営業所から退職します。
事務方は半年以内に三人辞めました。
理由は様々ですが、辞めずに頑張っているものに何か良いことがあるわけでも無く、むしろ仕事が増えて客に嫌がらせみたいな事をされて神経が衰弱するばかり。
普通なら転職ですよね
— ごまふく (@qTMAQSxwTxQ2d7F) February 4, 2019
こちらは事務職の退職を見送った方のつぶやきです。
退職が遅れると、ただでさえ嫌な業務に辞めた人の分まで追加で仕事を負うことになります。
だから私は同じような相談をされても、引きとめないで後悔しない方の選択を勧めてきた。人生の中でも特にフットワークの軽い20代のうちの3年って結構大きいしね。
— er@石鹸オフコスメblog (@londonbaker221b) April 1, 2018
退職の話に「石の上にも三年」を持ち出す上司はよくいます。
もちろん辛いことに耐えることで得られるものもあるでしょう。しかし、３年というあなたの２度と戻ってこない時間に見合うものなのでしょうか？
20代だけでなく、あなたがたとえ幾つでも時間を巻き戻すことはできません。本当に辛いことには早めに見切りをつけたほうがいいことを象徴するつぶやきです。
事務をスムーズに辞めるための３つの方法
ここから実際に事務職を辞めるにはどうしたらいいのか、現実的な方法を解説していきます。
方法1. 辞める権利は法律で約束されているので毅然とした態度を貫く
退職はすべての労働者に認められた権利です。
「当事者が雇用期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れから２週間を経過することによって終了する。」
引用：民法627条より
「当事者が雇用の期間を定めた場合にあっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失において生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償を負う。」
引用：民法628条より
雇用期間の指定がない場合（一般的な正社員）は民法627条、雇用期間の指定がある場合（契約社員や期間工）にも民法628条により、退職の権利は保証されています。
まるで悪いことをしたかように萎縮する必要はありません。毅然とした態度で退職を申し出ることが出来るのです。
そうは言っても上司は引き止めや威圧をしてくるでしょう。
勇気が必要ですし、一度では解決せず、ずるずると長期化する可能性も大いに考えられます。
臆することなく、たとえ争いが長期化しても自分で退職を申し出ることができる方に関してはこの方法が良いでしょう。
また、こちらの法律上は2週間で退職できるって本当？意外と知らない真の退職ルールという記事では法律上の退職のルールが書いてあります。合わせてお読みください。
方法2.力をつけ別のポジションを確保する
実力で勝負する方法です。
事務が嫌なのであれば、会社に認められる実績を証明して、「自分は事務に置いておくには勿体無い人材である」と言うことを証明すれば、別の部署ややりたいポジションを任せてもらえるかもしれません。
しかし、明確に「いつ」昇進できるのか分からない、指標が分かりづらいといった問題が隠れています。
さらに、ポジションが変わったところで
- 事務の人たちから印象
- 社内の人間関係
- ポジション（出世）争い
など別の問題が生じてきます。
「今の会社がいやなのではない、営業の仕事が嫌なんだ！」という場合にはこの方法が良いでしょう。
方法3. 辞めづらいのであれば「退職代行サービス」を利用する
「自分ではとても退職を言い出せない」
「ポジションが欲しい訳でもない、この会社をやめたい」
そういった場合には退職代行サービスを利用するのも手段のひとつです。
- 依頼はLINE、メール、電話から
- 上司や先輩とは一切顔を合わす必要なし
- 依頼してから即日退職が可能
退職代行サービスは、３〜５万円ほどの料金で、依頼者に代わり退職に関わるすべての手続きを行なってくれるサービスです。
依頼者は申し込みをしてから退職が完了するまで、一切会社と連絡を取る必要がありません。
これまで挙げてきた上司との対立や、嫌な仕事を無理やり続けることなく辞められる退職代行サービスは効率的に退職できるの手段のひとつと言えるでしょう。
有給休暇を消化すれば実質無料で転職代行を利用できる
退職代行サービスはあなたの退職の旨を代行するだけでなく、有給申請の依頼を伝えてもらうことも可能です。
うまく利用すれば、実質無料で退職代行サービスの利用も可能なので、以下の事務職の平均年収から算出した有給の目安を参考にしてみてください。
| 勤続年数 | 付与される有給 | もらえる金額（目安） |
| ６ヶ月 | １０日 | ¥94,000 |
| １年６ヶ月 | １１日 | ¥103,400 |
| ２年６ヶ月 | １２日 | ¥112,800 |
| ３年６ヶ月 | １４日 | ¥131,600 |
| ４年６ヶ月 | １６日 | ¥150,400 |
| ５年６ヶ月 | １８日 | ¥169,200 |
| ６年６ヶ月〜 | ２０日 | ¥188,000 |
経済的な負担を抑える方法の有給の利用はおすすめです。
トラブルなく事務を辞めるためにもバックレはNG！
「お金を払わなくても最悪バックレすれば…」と考えている人がいれば危険です。
想像してみてください、あなたがバックレすることでどれだけの人と時間を奪ってしまうかを。
あなたがすべきだった業務とそれを補う人の仕事量の増加、もちろんその人の中で優先度の高い仕事が後回しになるかもしれません。
https://twitter.com/mobitan4851/status/1089688374019993600
典型的なバックレ行為ですね。
この方も仰る通り、「何かあったらまずい」のでバックレは危険です。
https://twitter.com/sa_nm/status/332673588417134592
同僚の方へ金銭的と会社の業務、両方に迷惑をかけた状態でバックレした方もいるようです。個人で建て替えられる金額なので、裁判沙汰は考えづらいですが、人からの信頼は確実に失ってしまいます。
販売営業担当者から「間違った説明をしてすみません。「でもハンコ押したんでしょ。」としか会社としては言うことがありません。」と言われ、そのままばっくれモードに突入しよったので弁護士の先生をやとって2006年から裁判ちうなのなう。
— 三宅ひよこ(鱗道) (@hiyokomiyake) September 3, 2010
こちらは事務職の方ではありませんが、実際に裁判沙汰になってしまった方の事例です。
バックレは金額の大小に関わらず、「会社とそこで働く人の時間とお金」「自分の時間とお金」の双方メリットなしなので、絶対にやめましょう。
転職代行を使って事務を辞めるまでの基本的な流れ
最後に、実際に退職代行サービスを利用する際の流れについて解説します。
メール・LINE・電話で無料相談
多くの退職代行サービスはメール・LINE・電話で無料相談が可能です。
自分が退職に関して不安なことや、疑問でも専門スタッフに気軽に相談が可能です。基本的にはどこも相談無料も可能ですが、中には回数制限のある業者もあります。
どこにしようか悩む場合は、全35社を比較したこちらの記事を参考にしてみてください。
見積もり後、料金の支払い
無料相談から、内容や必要な対応を総合的に考慮して見積もりが出されるので納得したら指定の方法で入金します。
退職代行の実施
入金を確認すると即座に対応が始まる業者がほとんどです。
その際あなたは特に何かをする必要はありません。完了の報告を待ちましょう
退職完了
退職が完了するとスタッフから完了報告があります。
無事に退職完了です。
「退職代行サービス」でストレスなく退職しよう
もし、あなたが少しでも退職を考えているのであれば、退職代行サービスの無料相談をおすすめします。
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