「いつも定時で帰れない」
「転職失敗したので既に辞めたい」
「上司から暴言を言われて辛い」
「明日も出勤しなきゃと思うと苦痛……」
この記事を読んでいるあなたは、今すぐにでも退職したい・転職したいと考えているのではないでしょうか。
退職代行サービスなら即日退職にも対応してくれるので、利用を考えている人も多いかと思います。
しかし、退職というのは本来は事前に会社に伝えておくべきことです。
「その日のうちに会社を辞める」というのは、世間では馴染みがありません。
そこで、この記事では
- 即日退職はトラブルに繋がったりしない？
- 本当に即日退職できるの？失敗しない理由は？
- 即日退職対応してくれる退職代行サービスは？
といった疑問に答えていきます。
即日退職の仕組みや注意点について分かりやすく解説しているので、退職で失敗したくないあなたはぜひ読んでみて不安を解消してくださいね。
目次
会社の合意があれば即日退職して転職できる理由
その日のうちに退職したいというのは一見、無理がありそうですが、会社からの合意を得ることができれば問題はありません。
「民法では2週間前って定められているんじゃないの？」
「うちの会社の就業規則だと3ヶ月前って書かれてる……」
という疑問の声をよく耳にします。
しかし、あくまで退職前の引き継ぎや事務的手続きを滞りなく進めるためのルールです。
もちろん違反したら罰則を受ける可能性もありますが、会社が即日退職に納得をしているのならば、その心配はいりません。
逆に、会社があなたの退職を縛りすぎると、憲法の「職業選択の自由」や「奴隷的拘束の禁止」に反する可能性があります。
また、こちらの法律上は2週間で退職できるって本当？意外と知らない真の退職ルールという記事では法律上の退職のルールが書いてあります。合わせてお読みください。
常に従業員が10人以上いる事業所には、作成・届出の義務があります。
就業規則には、退職や解雇に関しての記載もあるので、退職前に確認していくと良いでしょう。
退職代行サービスの選び方
思いのほか業者があってどこを選んだらいいのか分からない、という方のではないでしょうか。
そんな時は
- 追加料金は発生しないか
- 過去に実績があるのか
- 非弁行為を行なっていないか
３つのポイントから業者選びをしてみてください。
これからひとつずつ解説していきますね。
業者によってはオプションで高額請求されるかも…
一見料金が安い業者もよくよく確認してみると
- 相談は○回までは無料ですがそれ以降は＋〇〇円
- 退職届や雇用保険被保険者証の請求は別料金
- 行政書士や弁護士のスタッフが対応の場合は別料金
などなど、良し悪しに関わらずオプション料金が発生する業者もあります。
依頼者が会社と連絡を取らないといけない状況が生じてしまう為、回数無制限で相談に応じてくれたり、退職に関わる書類の連絡についてもすべて行なってくれる退職代行業者も多く存在します。
「退職を代行してくれる」というサービス内容が同じなら、出来るだけ料金は抑えたいですよね。
気がついたら思っていたより料金が高くなっていた！とならないよう気をつけてください。
過去の実績が無い業者は避けましょう
退職代行サービス自体は昔から存在していましたが、SNSでの拡散やメディアに取り上げられるようになったのはここ最近の出来事です。
人々の関心が高まる連れてビジネスチャンスと捉え、退職代行サービスを始める企業もどんどん増えてきました。
それ自体は問題ないのですが、「儲かるから」という理由から始めた業者は知らない間にこの後に解説する非弁行為という違法行為を行なっている可能性があります。
メディアへの掲載経験はあるのか？実際に退職した人はどれくらいいるのか？
こういった客観的なデータで実績を公開している業者の方が安心です。
非弁行為は弁護士法違反です
退職代行業者のサービス内容はあくまで「退職の意向を依頼者に代わって伝言すること」。
交渉や提案は弁護士法違反となってしまい、場合によっては業者だけでなく依頼者も損害賠償を請求される可能性があります。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではない。
引用：弁護士法７２条より
退職代行サービスの中には、スタッフの中に弁護士や行政書士といった法律の専門家がいないにも関わらず、会社に対して交渉し、有給休暇の消化や残業代の請求を匂わせる業者も存在します。
弁護士もいないのに「交渉します」「提案します」といった文言を使っている業者には気をつけましょう。
バックレは厳禁！懲戒解雇で転職に不利になる可能性
無断欠勤などのバックレ行為は、解雇処分を受ける危険があるので避けましょう。最悪の場合、懲戒解雇にされることもあります。
懲戒解雇とは、会社の秩序を乱した従業員に与えられる最も重い制裁です。
会社側も簡単に懲戒解雇の判断を下せるわけではありませんが、就業規則に違反した場合、可能性は否めません。
実際に14日以上無断欠勤した人が懲戒解雇された事例もあります。
「いっそのこと解雇されたほうが楽……」と考えている人もいるでしょう。
しかし、会社により解雇されたことが経歴に残ると転職の時にかなり不利になってしまいます。
「会社に行きたくないけど、欠勤連絡さえ辛い……」
という風にバックレを選ぶくらいなら、退職代行サービスに依頼しましょう。
[Q&A：バックレ]
退職代行で即日退職の際に想定される失敗理由と対処法
いち早く会社をやめたいのなら、退職代行サービスに即日退職を依頼することが最もローリスクと言えます。
しかし、100％失敗しないとは限りません。
会社によっては理不尽なことを言ってきたり、嫌がらせをしてくる可能性も考えられます。
ですが、事前に心構えができていれば、トラブルに巻き込まれても焦らずに対応できますね。
ということで、即日退職の際に考えられるトラブルや失敗理由と対処法をまとめみました。
「損害賠償請求する」と脅される
「会社に損害賠償請求すると言われた」という話をよく聞きます。
しかし、だいたいは引き止めのための脅し文句です。
ブラック企業ほど、あの手この手であなたの退職を阻止しようとしてきます。
具体的には、
- 労働契約に違反して退職をした
- 営業先やお客様に迷惑をかけ、会社の不利益に繋がった
- 引き継ぎが済んでいなかったので、業務に支障がでた
というようなパターンが考えられますが、会社が一方的に訴えて通るものでもありません。
損害賠償請求する時には、本当に損失があったのかという判断を弁護士や裁判所にお願いする必要があります。
弁護士や裁判所を介すと、手間も時間も費用もかかってしまうので、会社としてもメリットが少ないです。
弁護士を介さない退職代行サービスでも、損害賠償請求をされた事例はありません。
ですが、退職自体は問題がなくても「器物破損をしていた」「横領をしていた」といったトラブルで損害賠償請求が成立する可能性は大いにあります。
退職以前に、自分が不利になるようなトラブルはなかったか、今一度確認してみてください。
離職票が送られて来ない
離職票とは、失業手当を受け取るために必要な書類です。
本来は、退職後10日以内に会社から送られてくるものですが、会社が嫌がらせとして送ってこないという事例もあります。
失業保険があれば、転職までの期間の生活費や就活費を賄うことができます。
ぜひとも利用したいし、そのためには離職票がないと困りますよね。
また、こちらの「【失業保険をもらおう！】自己都合退職でも問題ない？退職代行を利用してもOKか解説」という記事では失業保険のもらい方について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
「離職票が会社から送られてこない」という場合は、ハローワークに相談することがおすすめです。
そうすると、ハローワークから会社の方に離職票の発行を促してくれるので、会社は従わざるをえません。
さらに、会社が離職票を発行する義務を怠っていることをハローワークに伝えることもできます。
場合によっては、雇用保険違反として会社にペナルティを与えることができるので、会社からの嫌がらせに困ったらハローワークで相談をしてみると良いでしょう。
退職金が受け取れない
退職代行サービスを使うことによって、退職金の受け取りができなくなってしまわないか気になりますよね。
結論から言うと、退職金が支給されるかはあなたの会社の就業規則次第です。
退職代行サービスで退職すること自体は、あまり関係ありません。
実は退職金に関しては法律で定められていないので、支払うかどうかは会社の自由です。
中小企業だと、そもそも退職金制度がないとところも多数あります。
まずは、あなたの勤め先の就業規則を確認してみてくださいね。
就業規則の退職金規定には、以下のような記載があるはずです。
- 受け取るための条件（支給事由）
- 受け取れないケース（支給除外）
- 支払われる日程（支給日）
- いくら貰えるのか（退職金の算定）
これらを踏まえ、退職金を受け取る権利がある場合、会社はあなたに退職金を支払う義務が生じます。
退職代行サービスでは退職金の請求も行ってくれるので、事前に確認をしておいて利用時にお願いすることがおすすめです。
即日退職で失敗したくないなら弁護士など法律家監修の退職代行サービスがおすすめ
会社の理不尽な脅しや嫌がらせなど、即日退職で考えられるトラブルを紹介してきました。
そのようなトラブルや失敗は法的なルールを知っていれば、回避や対応ができます。
もちろん、弁護士に退職代行を依頼するという手段もありますが、弁護士費用と膨大な時間がかかってしまいます。
てっとり早く、かつ安く退職したい人、失敗したくない人には弁護士に直接依頼するのは負担が大きいかもしれません。
そこでおすすめしたいのが、弁護士のような法律のプロが関わっている退職代行サービスを利用することです。
退職代行サービスの中には、弁護士や行政書士などが関わって運営している業者が多数あります。
弁護士監修や行政書士対応の退職代行サービスは、法律を理解し、尊重したうえで営業を行っています。
弁護士や行政書士を介した退職代行を利用することで、会社に脅されようと動じることなく、安心して退職代行を任せることができます。
今回のケースでは弁護士はあくまで運営に関わっているだけなのです。
弁護士法では、弁護士の事業所以外の人が第三者として争いに介入し「交渉」を行うことを禁じています。
退職代行サービスとして可能なのは「請求」までです。「交渉」が必要な場合は直接弁護士に依頼する必要があるので、注意してくださいね。
[県別退職代行]
即日対応している退職代行サービスまとめ
即日退職を望むあなたにおすすめしたい退職代行サービスについてまとめてみました。
- 即日退職に対応している
- 弁護士のような法律の専門家が関わっている
- 24時間いつでも申し込み可能
これらの条件を満たす退職代行サービスのみ紹介していています。
弁護士監修のため法律に詳しく、すぐに対応してくれる業者ばかりで、退職にまつわる失敗を未然に防ぐことが可能です。
それぞれの特徴を比較して、自分に合った退職代行サービスを選んでみてくださいね。
有給消化サポートつき「辞めるんです」
| 料金 | |
|---|---|
| 法律専門性 | 顧問弁護士による監修を受けている |
| 特徴 | 有給消化サポートで円満退職 |
「辞めるんです」は、有給消化をサポートしてくれる退職代行サービスです。
有給消化サポート自体は珍しいことではありません。
しかし、公式サイトに記載がなかったり、「確実に消化できる保証はない」と有給消化に消極的な業者も多々あります。
「辞めるんです」のように、公式サイトに大々的に明記している業者は滅多にありません。
有給消化ができれば、退職代行サービスの費用以上にお金が返ってくることもあります。
退職代行サービス選びで金銭面を特に気にしている人には、特におすすめな業者です。
また顧問弁護士による監修を受けているのも特徴的です。
行政書士が対応「SARABA」
| 料金 | 24,000円 |
|---|---|
| 法律専門性 | 弁護士でなく行政書士が対応してくれる |
| 特徴 | 行政書士に無料で相談することができる |
「SARABA」は退職代行サービスの中でも有名で、既に多くの人が利用しています。
名前が知られているということは、評判が良いということでもあります。
顧問弁護士が監修して退職代行サービスを運営している業者は多いのですが、「SARABA」のように弁護士でなく行政書士が対応してくれるところは稀です。
退職関連の書類を作成する時や、会社とトラブルが発生してしまった時、退職に失敗しそうになった時に心強いですね。
通常、行政書士に相談するとなると、お金を取られてしまうこともあるのですが、「saraba」ではオプション料金が発生しません。
行政書士だと弁護士のような交渉力はありませんが、無料で法律の専門家の意見を聞くことができるのはお得ですね。
転職支援で転職失敗を防げ「退職代行コンシェルジュ」
| 料金 | |
|---|---|
| 法律専門性 | 顧問弁護士による監修を受けている |
| 特徴 | 無料で転職支援をしてくれる |
「退職代行コンシェルジュ」は、厚生労働大臣認可の人材紹介会社が運営している退職代行サービスです。
退職代行だけではなく、転職までしっかりサポートをしてくれますし、弁護士監修なので安心です。
「厚生労働大臣認可」というのは、人材会社を運営するには必要な許可です。
取得するためには様々な審査をクリアする必要があるので、厚生労働大臣認可があるというだけで信頼できる退職代行サービス・転職支援サービスと言えるでしょう。
しかも、転職に強い人材紹介会社のサポートを受けることができるので、もうブラック企業に入ってしまうことはありません。
急ピッチで退職を済ませたいけど、転職先が決まってなくて不安だという人、もう転職失敗したくないという人は、ぜひ利用を検討してみてくださいね。
スタンダードなサービス「リスタッフ」
| 料金 | 正社員： アルバイト： |
|---|---|
| 法律専門性 | 顧問弁護士による監修を受けている |
| 特徴 | サービス内容が一通り揃っている |
今回紹介している業者と比べると、「リスタッフ」はこれといって特徴的なサービスを行っているわけではありません。
ですが、退職代行サービスの良さを全て網羅しています。
いわば、スタンダードな形の退職代行サービスです。
具体的には、
- 追加料金なし
- 全額返金保証つき
- 無制限で相談可能
- 顧問弁護士監修
というようなサービスは「リスタッフ」でも利用することができます。
そのうえ、弁護士監修で運営しており、24時間即日対応が可能です。弁護士対応だと安心感が違います。
即日退職を考えているのなら、退職サービス選びの際に覚えておきたい業社の1つと言えます。
司法書士が対応「退職代行センター」
| 料金 | 30,000円 |
|---|---|
| 法律専門性 | 弁護士でなく司法書士が対応してくれる |
| 特徴 | 1件1件、司法書士が業務を行っている |
司法書士が監修している退職代行サービスです。
「退職代行センター」の場合は、法律の専門家が運営に関わっているだけではありません。
利用者は、司法書士のサポートの元で退職代行を行うことができます。
司法書士というのは、簡単に説明すると法律に関する書類の作成や手続きの代理をする役職のことです。
弁護士よりもできることに制限がありますが、国家資格であるため法律に長けた人でないと務まりません。
といっても、そもそも退職代行サービスとして活動している限り、司法書士と言えど、弁護士法に反するサポートはできないので注意してくださいね。
会社との交渉はできないものの、法律の専門家が直接あなたとやりとりをして退職代行を行ってくれます。
より身近に法律に詳しい人からサポートを受けたいという人におすすめです。
転職失敗者でもOK！2回目以降は割引される「EXIT」
| 料金 | 正社員：50,000円 アルバイト：30,000円 |
|---|---|
| 法律専門性 | 顧問弁護士による監修を受けている |
| 特徴 | ネクストサポートつき |
「EXIT」は、業界で最もメディアに掲載されている退職代行サービスです。
「EXIT」が話題になってから、退職代行サービスが流行し始めたと言っても過言ではありません。
最近になって新しい退職代行サービスが続々と出てきていますが、「EXIT」はその中でも古株なので実績的にも信頼ができます。顧問弁護士による監修を受けているので安心感もあります。
さらに2回目以降の利用で、料金が10,000円安くなるネクストサポートがついています。
「もし次の転職で失敗したと思ったら、すぐに辞めたい……」と転職失敗を不安に感じているあなたには、うってつけの退職代行サービスです。転職失敗した際のサポートがあるのはEXITだけですよ。
退職代行で即日退職に失敗しないための手順
1.申し込み
退職代行サービスには、無料相談の申し込むフォームが設けられています。
まずは無料相談の窓口から連絡をしましょう。
多くの退職代行サービスは、LINE・メール・電話から連絡をとることができます。
依頼する業者の公式サイトを見て、どの方法が一番レスポンスが早いのか確認してくださいね。
特に記載がない場合は、電話が一番てっとり早いでしょう。
「即日退職がしたい」ということを伝えると同時に、退職に関する要望も事前に共有しておくと、よりスムーズに進められます。
2.料金の振込
申し込み内容をよく確認し、問題がなければ退職代行サービスの方から料金の支払い方法が案内されます。
だいたいは、振込先の口座を教えられるはずです。
金額に間違えがないように、振込を行いましょう。
あらかじめ、支払いの確認にどれくらい時間がかかるのか聞いておくと、心の準備ができますね。
即日退職を依頼する場合は急を要するので、領収書の写真を送るなどして、確認を終えることもあります。
3.サービス実施
料金の振り込みが確認され次第、退職代行が実施されます。
退職に必要な連絡は全て退職代行サービスが代わりに行ってくれるので、あなたは完了するまで待つだけでOKです。
待っている間、どのように事が進んでいるか気になるという人は、定期的に退職代行サービスに連絡をしましょう。
退職代行が完了するまでは、退職代行サービスは何度でも無料で相談をすることができます。
退職代行前に準備しておくと良いこと3選
退職代行自体はなんの準備がなくとも実行可能です。
ですが、退職で失敗しないためにできればやっておきたい3つのことを紹介していきます。
少しの準備をするだけで、即日退職の成功率をさらに高めることができ失敗のリスクを軽減できるので、ぜひ参考にしてください。
退職届の準備
退職届は、退職代行サービスに依頼した後に作成することも不可能ではありません。
しかし、事前に作成しておいた方が、トラブルに巻き込まれる可能性や失敗のリスクが低くなります。
というのも、退職届は「自己都合退職」を証明する重要な書類だからです。
退職代行を実行した後に、会社の一方的な判断で「解雇」とされてしまったら転職の際にかなり不利になってしまいます。
きちんと会社に退職届を受け取ってもらうためにも、先に用意しておいてくださいね。
退職代行サービスに依頼をする時には「退職願」よりも「退職届」の方が適切です。
「退職願」は退職の可否を会社に委ねる書類ですが、「退職届」は会社の都合に関わらず退職するという意思を示すことができる書類です。
ただ、「退職届」は承諾された時点で撤回ができないことを、忘れないようにしましょう。
有給日数の確認
特に有給消化を考えている人は、あらかじめ自分の残有給日数を確認しておくことをおすすめします。
有給の支払いは、会社の義務です。
請求することができれば、会社は拒否することができません。
また、こちらの【有給の申請方法】バイトも有給は取れる？意外と知らない有給の基本ルールという記事ではバイトの有給について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
しかし、退職の意思を伝えた後だと、退職代行サービスが利用者の残有給日数を確認できない場合があります。
「スタッフの有給については個人情報なので教えられません」と一蹴されてしまうことがあるためです。
残有給日数が分からなければ請求ができないので、消化できるはずの有給が使えなくなってしまいます。
そうならないためにも、自分の有給日数をきちんと確認しておくと良いでしょう。
返却物をまとめておく
勤務中に会社から借りていたものは、ロッカーや机の中などにまとめておくと良いでしょう。
具体的には、
- 健康保険証
- 社員証・名刺
- 社内資料
- 会社の経費で購入した備品
といったものです。
退職後に退職代行サービスに郵送を頼むこともできます。
しかし、窃盗や情報漏えいを疑われないようにするためにも、事前に会社に置いておくことがおすすめです。
また、こちらの退職時の荷物整理はどうするべき？簡単に分かるチェックリストを紹介という記事では退職時の荷物整理について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
退職代行での即日退職は無責任？大事なのは心身の健康
「やっぱり即日退職なんて失礼じゃないかな……」と、なかなか踏み出せない人もいるでしょう。
確かに、「即日退職なんて無責任だ」という反対意見・反対理由もあります。
しかし、最も大事なのは自分の心と体の健康です。
この記事を読んでいるあなたは「このままじゃ自分がダメになってしまう」と思ったからこそ、即日退職を考えているのではないでしょうか。
周りに非常識と言われてしまっても、批判が気になるのは退職時だけです。
[Q&A：退職代行は非常識？]
「周りの人がどう思うか」ではなく「自分の人生において今の仕事を続けるべきかどうか」を考えてくださいね。
退職してもまた転職すれば良いし、転職失敗しても再度挑戦すれば良いのですから。転職先なんていくらでもあるので、転職失敗してもめげずに行きましょう。
法律に詳しい退職代行サービスで即日退職して転職しよう
即日の退職代行には、気にするべき法的ルールが沢山あります。
知らなければ、違反行為をしてしまったり、会社の脅しに屈してしまう可能性も少なくありません。
そこで頼るべきなのは、法律に詳しい退職代行サービスです。
「即日対応している退職代行サービスまとめ」の項でも解説しましたが、弁護士のような法律の専門家が関わっている退職代行サービスは多数あります。
他にもこの記事では、
- 想定できるトラブルや失敗と対処法
- 退職代行前にやっておくべきこと
というような、即日退職を成功させるノウハウも紹介してきました。
ぜひ参考にして、いち早く嫌な会社と縁を切って転職してくださいね。
退職後におすすめのサービス！
会社を辞めても生き残れるスキルを身につけたいなら必見！
転職に強いのプログラミングスクール
「TechBoost」であなたも未経験からエンジニアに！
参考記事「【転職最強】TechBoost(テックブースト)の評判をメンターに聞いてみた！｜Tech Career」
おすすめ退職代行ランキングベスト3
多くの方は退職代行サービスでの退職が可能だと思われますが、一度失敗したことがある、どうしても会社と交渉してほしいことがあるといった場合には弁護士事務所への相談を推奨します。
弁護士事務所のランキングに関しては、日本最大の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」からこれまでの実績、料金から編集部が独自に作成しました。
退職代行ランキング
第1位 「退職代行Jobs」
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退職代行ランキング
第2位 「SARABA」
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退職代行ランキング
第3位 ニコイチ
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|---|---|
| 受付時間 | 7：00～23：30 |
| 相談方法 | 電話 メール LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込／クレジットカード |
