退職代行を利用したいけど
「源泉徴収票ってどうやってもらうの？」
「源泉徴収票って本当に必要？」
と気になりますよね。
退職する会社で発行してもらえるので、源泉徴収票は必ず受け取りましょう！
再就職する場合は再就職先に提出、再就職しない場合でも自身で確定申告が必要です。
この記事では、
- 退職代行を利用して離職票のもらい方
- 発行されない時や紛失してしまった時の対処法
を紹介します。
目次
源泉徴収票のもらい方
源泉徴収票とは、1年間の給与額や所得税額が記載された書類です。
- 再就職する場合は、再就職先に提出
- 再就職しない場合は、自身で確定申告
するのに必要なので、必ず受け取りましょう。
退職代行業者に「源泉徴収票を郵送してほしい」と会社へ伝えてもらう
退職代行業者が伝えなくても、会社は源泉徴収票を発行するケースがほとんどです。
しかし念のため、退職代行業者に「源泉徴収票を郵送してほしい」と会社に伝えてもらいましょう。
その際、以下の6つもあわせて郵送してもらいます。
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険に加入した際に発行される証明書。 再就職した会社で提出します。 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | 確定申告の際に必要。 退職した年・退職金の源泉徴収票をもらいましょう。 |
| 年金手帳 | 会社が保管している場合は返却してもらいましょう。 離職中の国民年金加入、再就職後の厚生年金加入に必要です。 |
| 離職票 | 退職日・在職中の給料が書かれた証明書。 ハローワークにて失業保険を申し込む際に必要です。 |
| 厚生年金基金加入員証 | 会社で厚生年金基金に加入していた場合の加入員書。 退職一時金の申し込みに必要です。 |
| 退職証明書 | 退職の理由が書かれた証明書。 再就職の際、再就職先によって退職理由の証明が必要な場合があります。 |
失業保険受給や再就職に必要な書類です。
退職後会社から郵送してもらわないと、受け取る機会がありません。
退職後に会社に何度も連絡するのってやっぱり嫌ですよね。
もちろん会社からの貸与品は元払いで郵送しなければならないので、こちらの「退職代行を使っても荷物は置いておいてOK！やり取りの流れや準備するもの」を見て準備しておきましょう。
源泉徴収票を1ヵ月以内に受け取る
退職者の源泉徴収票は、所得税法により1ヵ月以内に発行しなければならないことが決まっています。(所得税法第226条2)
会社は、最終の給与所得が確定した段階で発行できます。
先ほど合わせて郵送してほしいと伝えるもので紹介した、雇用保険被保険者証、年金手帳、離職票、厚生年金基金加入員証、退職証明書とは別で届く可能性が高いので、忘れずに受け取りましょう。
源泉徴収票を発行してもらえない・無くした時の対処法
本来は退職後1ヵ月以内に受け取る予定の源泉徴収票。
「源泉徴収票が届かない」
「無くしてしまった…」
という場合の対策を紹介します。
届かない場合は「発行してもらえない時は、税務署に相談する」
無くしてしまった場合は「無くした時は、会社に電話か手紙で連絡する」
という項目を読みましょう。
発行してもらえない時は、税務署に相談する
1ヵ月経っても源泉徴収票が届かない場合、まずは会社に連絡します。
何か問題があって発行が遅れている可能性もありますよね。
その際、いつまでに発行してもらえるのかを確認しましょう。
もし会社に連絡をして再度発行を依頼しても期限までに届かない場合、税務署に相談します。
「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出すると、税務署から会社に税務指導が入るので、その時点で会社は源泉徴収票を発行せざる得ません。
「源泉徴収票不交付の届出書」の提出方法は、以下です。
| 源泉徴収票不交付の届出書 | |
|---|---|
| 提出先 | 納税地等を所轄する税務署長 (税務署の所在地を調べる) |
| 提出方法 | 郵送、窓口8：30～17：00に持参 |
| 必要書類 | 源泉徴収票不交付の届出書 |
| 手数料 | 不要、郵送の場合は切手代 |
源泉徴収票不交付の届出書は、必要書類にあるリンクからダウンロードできますよ。
無くした時は、会社に電話か手紙で連絡する
源泉徴収票をなくした場合は、会社に連絡すれば再発行してもらえます。
会社によっては再発行に必要な書類の提出を求められる場合もありますが、書類を提出すると再発行してもらえるので大丈夫ですよ。
基本的には電話で連絡する方が印象は良いです。
しかし「退職した後に電話はかけにくい…」など、理由がある場合は手紙で連絡を取りましょう。
手紙を書くのが苦手という方は、以下の例文をそのまま利用してくださいね。
そのまま引用OK！手紙で連絡する時の例文
〇〇会社
総務 ご担当者様(名前がわかれば記入)
お世話になっております。
以前〇〇課にて勤務し、〇月〇日付で退職しました〇〇と申します。
このたび、年末調整にあたり貴社での源泉徴収票が必要になりましたが、わたくしの不注意で紛失してしまいました。
つきましては、ご多用のところお手数をおかけし誠に申し訳ありませんが、源泉徴収票のサイド郵送をお願いします。
なお、勝手なお願いではございますが、〇月〇日までに入手したく、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
氏名：(あなたの名前)
住所：(勤務当時の住所)
現住所：(現在の住所。勤務当時と変わっていない場合は不要)
勤務した期間：〇年〇月～〇年〇月
うち、源泉徴収票が必要となる期間：〇年〇月～〇年〇月(年末調整がまだの期間)
以上お忙しいところお手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。
返信用封筒に切手を貼り、宛先(自分の住所、氏名)を記入して元勤務先に送ります。
再発行に時間がかかる場合もあるので、早めに再発行をしてもらいましょう。
特に再就職していない場合、毎年2月中旬から3月中旬には確定申告しないといけませんよ。
法律の専門家が対応する、退職代行がおすすめ
ここまで退職代行を利用して源泉徴収票を受け取る方法を紹介しました。
源泉徴収票が会社から届かなくても、税務署から会社に税務指導が入った段階で発行してもらえますが、
- 再就職先に提出するのが遅れて迷惑がかかる
- 退職できたのに退職代行や税務署に連絡しなければならない
と、時間も手間もかかりますよね。
再就職していない場合、毎年2月中旬から3月中旬に確定申告しなければならないので、慣れていないと手続きに時間がかかります。
そこでおすすめしたいのが、法律の専門家が対応する退職代行に依頼することです。
退職代行から会社に源泉徴収票が欲しいと言ってもらうだけじゃダメ？
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して監定、代理、仲裁若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。
Wikibook弁護士法第72条より引用
退職代行の中には弁護士などが対応している業者があります。
法律を理解したうえで対応してもらえるので、トラブルなく安心して退職代行を利用できますよ。
法律の専門家が対応する退職代行業者は、こちらの「退職代行を依頼できる法律事務所9選！弁護士にお願いしたい方必見」を参考にしましょう。
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