「会社を辞めたいけど自分では無理そう」
ブラック企業などでよくあるケースですが、自分の力ではどうにも退職できなさそうな場合は、弁護士を立てて退職をすることを考えますよね?
しかし多くの方は、弁護士を雇ったり、相談したりする経験はないでしょう。
なので今回は、弁護士を立てての退職を考えている人のために、
- 弁護士に退職の依頼をした時にかかる費用や手続き
- その際の退職金がもらえるのかどうか
- 退職を依頼できる他のサービスの紹介と比較
について解説していきます。
もしかしたら、弁護士を立てるよりも簡単で安くスムーズに退職できる方法が見つかるかもしれないので、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
会社を辞めることは法律的に可能!退職させてもらえない場合は弁護士に相談を!
そもそもの話ですが、法律的には、従業員には会社を辞める権利があります。
退職日の2週間前には伝えなくてはいけないという縛りはあるものの、会社を辞めることに関して、会社側が文句を言うことはできません。
また、こちらの法律上は2週間で退職できるって本当?意外と知らない真の退職ルールという記事では法律上の退職のルールが書いてあります。合わせてお読みください。
ですが、それでも、
「まだ辞めさせない」
「今更辞めるなんて。損害賠償を請求するぞ!」
のような会社は数多く存在します。
これらの会社は損害賠償も基本的にはできませんし、した方がコストがかかるのでまずしません。
もし会社に脅されたり、引き止められたりしても「自分には退職する権利がある」ということを忘れないでください。
弁護士に退職の依頼をした際にかかる費用まとめ
では、実際に弁護士の力を借りて退職する場合には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
弁護士事務所に相談した場合(依頼内容問わず)の平均的な金額は以下のようになります。
内容 | 料金 | 備考 |
相談料 | 5万円〜1万円/時間 | 相談するだけで必要な金額 |
着手金 | 10万円〜 | 依頼に取り組む時に払う金額 |
成功報酬 | 経済的利益の10%程 | 依頼が成功した際に払う金額 得られた結果の経済的利益に応じて支払う |
実費 | ー | 交通費など弁護士にかかった費用を払う |
(チャージタイム制) | 5千円〜3万円/時間 | 弁護士の実働時間で料金を決める場合もある |
基本的に必要な金額は、「相談料+着手金+成功報酬+実費」になります。
事務所や、相談内容などによりますが、合計で少なくても15万円以上はかかるでしょう。
退職するだけであり、裁判を起こしたりする話でもないので、そこまで高額を請求されることはないですが、そもそも話すだけで相談料が必要な点に注意してください。
成功報酬に関しては、弁護士が介入した結果に得られた経済的利益の何%として指定されることが多いです。
例えば、正式に退職することを依頼した場合、退職金が100万円だとすれば、10%分の10万円が成功報酬に当たります。
また、場合によってはチャージタイム制で請求される場合もあるようです。
これは弁護士の実際の活動時間に対して、時給換算で報酬を払う形式。この場合は着手金や成功報酬は不要で、「時給+実費」で支払うことになります。
「会社を辞めるためだけ」なら弁護士は不要
「退職したいけど、引き止めや上司のパワハラによって退職できないから、第三者の介入で退職させて欲しい」というだけなら、弁護士を立てる必要はないでしょう。
その場合、後ほど紹介する退職代行サービスを利用することで、より安くスムーズに退職可能です。
反対に、もし「実際に損害賠償請求された」「会社の不当な退職拒否に対して訴えたい」などであれば、弁護士を雇って裁判に持ち込む価値はあります。
弁護士の料金に関してより詳細を知りたければ、各弁護士事務所に問い合わせれば、相談料不要で無料で目安を教えてくれるでしょう。
弁護士を雇って退職する場合は、退職金の扱いなどどうなる?
そもそも実は、「会社は従業員に退職金を払わなければいけない」という法律はありません。
退職金という制度自体、会社が自分たちで定めているに過ぎないのです。
なので、原則的なルールとしては、会社の就業規則にどのように書かれているか、によります。
当然多くの会社では、退職金として勤続年数に応じた額を支払うことを定めているでしょう。
定められている前提で話を進めると、就業規則に退職金の「不支給事項・減額事項」が定められていなければ、全額受け取れます。
よくあるのは「懲戒解雇された従業員には退職金を不支給とする」という事項です。
この場合は、会社がなんと言おうと懲戒解雇にされてない限りでは退職金を受け取れます。
それは弁護士を雇っても同じことです。
いずれにせよ、退職金のに関しては、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
弁護士に行く前に!より安く退職の代行を専門に扱う退職代行サービスもあります!
「自分では辞められない会社を辞めるために」弁護士に相談しようと思っているなら、ちょっと待ってください。
裁判を起こしたりする気がないのなら、退職代行サービスというサービスがおすすめです。
退職代行サービスは退職を専門に扱っている業者なので、退職に対する知識は詳しいです。
しかも、あなたと同じように自分で会社を辞めれなくて困っている人への対応のプロフェッショナルなので安心して任せられます。
冒頭で説明したように、そもそも会社を辞めることは労働者の権利なので、特別弁護士に依頼する必要はありません。
第三者である退職代行サービスが「○○様は〜〜といった事情で退職します。」とだけ伝えれば、ほとんどの会社は何も対応できないので、認めざるを得ません。
あなたは退職代行を依頼して、詳細な状況を説明するだけで、あとの退職の申請や会社との連絡は全て代行してくれます。
それ以降一切会社に行く必要もありません。
料金としても、3~5万円が相場で、弁護士に相談して依頼する1/3以下の金額で退職できます。有休消化を利用すれば、実質無料で利用することも可能です。
弁護士が行なっている退職代行サービスあるので、法的処理がある場合はそちらへ
弁護士が直接退職代行サービスを行なっているので、法的なトラブルになっても安心して任せられます。
滅多にありませんが、「退職金を支払わない」と言われたりして、会社との「交渉」が必要になった際に、弁護士がいると応じることができます。
料金的には、一般的な退職代行サービスよりも多少高くなり、5万円前後が多いです。
それでも弁護士事務所に直接相談するよりは、はるかに安く済みますね。
弁護士vs退職代行サービスvs弁護士が運営する退職代行サービス!どれがおすすめなのか比較!
では、「弁護士事務所」「一般的な退職代行サービス」「弁護士の運営する退職代行サービス」で、どれがおすすめなのか比較してみます。
弁護士事務所 | 一般的な 退職代行サービス | 弁護士の運営する 退職代行サービス | |
料金 | 15万円〜 | 3~5万円 | 5万円前後 |
スムーズな退職 | ★★★☆☆ | ★★★★★ | ★★★★★ |
退職の保証や実績 | ★★★☆☆ | ★★★★★ | ★★★★☆ |
会社との「交渉」 | 可能 | 不可 | 可能 |
会社との連絡 | 必要 | 一切不要 | 一切不要 |
それぞれの特徴・メリット・デメリット・おすすめな人などを説明していきますね。
弁護士事務所に退職の相談する場合の特徴
直接弁護士事務所に相談する際のメリットは、
- 訴訟の対応や退職金の不履行に対応できる
- 会社との「交渉」が可能
デメリットは、
- 料金が非常に高額になる
- 退職まで時間がかかりやすい
という点です。
弁護士事務所に相談すると非常に高額なので、ただ退職したいだけの人にはおすすめできません。
また、様々な手続きなどもあるため、スムーズに即退職!ということにもならないでしょう。
ですが、「会社に退職金の支払いを拒否された」「会社の不当な退職拒否に対して訴えたい」などのケースについては、弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。
一般的な退職代行サービスの特徴
一般的な退職代行サービスを利用するメリットは、
- 格安な料金で円満退職を実現してくれる
- 退職までが簡単でスムーズになりやすい
- 「退職できなければ全額返金」「退職を専門に扱っている」などの安心感
デメリットとしては、
- 会社との「交渉」は不可能
という点です。
基本的に人気で優良な大手退職代行サービスは、この分類に属しています。
退職の代行だけを専門に扱っているので、とにかく安く、退職までがスムーズで簡単に終わります。
退職成功率100%、即日退職可能、退職できなければ全額返金保証などの実績や保証制度からも、安心して利用できるでしょう。
ただ、退職に対して「退職金を払わない」などの対応をしてきた時に、弁護士がいないと非弁行為になってしまうため、「交渉」することはできないことに注意が必要です。
また、こちらの退職代行サービスは非弁?退職代行の安全性や弁護士との違いを徹底解説という記事では非弁行為について詳しく書いてあります。こちらも合わせてお読みください。
「自分では退職できないから、ただ退職さえできればいい」と考えている人におすすめします。
弁護士の運営する退職代行サービスの特徴
弁護士の運営する退職代行サービスを利用するメリットは、
- 比較的安く退職を依頼できる
- 会社との「交渉」が可能
デメリットとしては、
- 一般的な退職代行サービスよりも高額
- 一般的な退職代行サービスよりも経歴や実績が少ない
という点です。
弁護士が運営する退職代行サービスは、退職代行サービスが流行り始めてから増え始めました。
なので、大手サービスと比較すると、実績が浅く、少し高額にもなりがちです。
ですが、弁護士が直接退職代行を行なってくれるため、「交渉」になった際も対応できます。
もし、「会社が退職金を払わない」などの強制的な措置をしてきそうな場合は、弁護士が運営している退職代行サービスの方がおすすめです。
弁護士に依頼するか、退職代行サービスを利用するかは状況に合わせて考えてみましょう
「自分では退職できないから弁護士に相談しよう…」
そう考える人は多いですが、今では退職代行サービスが数多く存在します。
もし退職したいだけであれば、退職代行サービスを利用して、より安く簡単に退職する。
もし弁護士でしかできないことをお願いしたいのであれば、弁護士事務所に連絡してみる。
自分の状況に合った方法で、退職を実現させてください!
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多くの方は退職代行サービスでの退職が可能だと思われますが、一度失敗したことがある、どうしても会社と交渉してほしいことがあるといった場合には弁護士事務所への相談を推奨します。
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