「そのうち会社を辞めようと思っているけれど、辞めるときってどんな準備をすればいいのだろう？」
初めての退職では、どのような手順を踏んで会社を辞めればいいのかわからないでしょう。
ですが円満に退職するためには、事前準備と計画性が非常に大切です。
今回は、円満退職を実現するために、
- 会社を辞める前
- 会社を辞めるとき
- 会社を辞めた後
にそれぞれ何をすればいいのか、についてまとめました。
退職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
仕事を辞める前の準備
まずは会社を辞める前の準備として何をするべきなのかについて説明していきます。
円満退職を目指すのであれば重要な部分なので、しっかりと事前準備して退職に臨みましょうね。
会社を辞めるための確固たる決意をする
「そんなの当たり前じゃんか！」
と、言われそうですが、円満退職のためにはこれがもっとも大切です。
自分の中で「絶対に会社を辞める」という決意がないと、いざ伝えようと思った時に、怖くなって伝えられなくなったり、引き止められた時に簡単に退職を辞めてしまいかねません。
退職するならする、しないならしないとハッキリしましょう。
もし曖昧な気持ちのまま退職したいと伝えて、引き止められてそのまま会社に残った場合は非常に気まづく働くことになります。
また誰かに相談したいのであれば、会社とは関係のない昔からの友人か、学生時代の恩師など会社に関わりのない人にしましょう。
あなたのためを考えながらも、もっとも客観的な意見をくれるでしょう。
退職の決意をしないままに会社の同僚や上司に相談してしまうと、社内に噂が流れかねませんので、絶対にしないようにしましょう。
- なぜ会社を辞めたいのか？
- 会社を辞めてどうするのか？
- 収入源がなくなっても辞めたいのか？
これらの質問にしっかりと答えられるくらいにはしっかり考えるようにしてください。
繰り返しますが、迷いを持った状態で退職を切り出すのは危険なので、絶対に自分で退職の覚悟を決めるようにしましょう。
退職までの期間・退職日・退職後の予定を考える
さて、退職する心構えができたら次は、実際に退職するまでの流れ、退職したあとどうするのかという予定を考えます。
退職日は2ヶ月ほど先が理想で、なるべく月末にしましょう。
法律的には最短で2週間で退職は可能ですが、会社に迷惑がかかるケースが多いので、出来るだけ1~2ヶ月先にしてください。
また、退職日までの業務の引き継ぎ・残った有給の消化などをどのくらいの日程で行うかというざっくりとした予定を立てましょう。
有給は労働者の権利なので、「退職するから取ったらまずいかな…」なんて思わずに、しっかりと全部取るようにしてください。
最後に退職後の予定を考えましょう。
- 会社を辞めたあと何をするのか
- 転職活動は終わったらするのか、辞める前にするのか
- どんな業界の、どんな仕事をしたいのか
- どこに住むのか
- 貯金でどれくらい生活できるのか
それまで生活の中心であった仕事を辞めると、あなたの生活は一変します。
その時に戸惑ったり、時間を無駄にしないように、しっかりと退職後の予定を立てるようにしましょう。
できるだけ細かく具体的な予定を立てておくことで、不安を取り除いて、安心して退職することにも繋がります。
仕事を辞める際の手順・気をつけること
では、いよいよ退職の意思とプランが固まってからの手順を解説していきます。
退職の切り出し方は？直属の上司に退職の「相談」で意思表示
実際に社内で最初に伝えるべき相手は、あなたの直属の上司です。
いきなり上役に伝えたり、同僚にぽろっと言ってしまったりしないように気をつけてください。
基本的にあなたの退職に関して、まず最初に関与するのは直属の上司なのです。
もし上司に直接伝える前に誰かに話してしまい、間接的にあなたが会社を辞めようとしていることを上司が知ったらどうでしょうか？
きっと上司は裏切られた感覚になるでしょう。
本来まずはじめに相談すべき相手なのに、それを無視して他の人に言うのは相応のリスクがあります。
特別な事情がない限りは、まず上司に伝えるようにしてください。
また、「相談の体裁」を取るとより印象がよくなります。
上司にアポを取る際には相談があると言って、次のように切り出しましょう。
「相談したいことがあるのですが、本日30分ほどお時間いただけないでしょうか」
のように、上司の忙しくなさそうなタイミングを狙って、ゆっくり話す場を設けるようにしてください。
もちろん相談というのは体裁だけで、あなたの心の中では退職は決定している状態です。
「相談」として持ちかけられているだけで、上司は「自分が頼られている」という感覚になるため、多少引き止めはするでしょうが、あなたの味方になってくれやすいでしょう。
円満退職において、直属の上司を味方につけることは必須とも言えます。
以上のことから、退職を切り出す時は、直属の上司に、相談という形で時間を取って、退職したい旨を伝えましょう。
引き止められないように退職理由は個人的事情を使うこと！
退職を申し出たら、ほぼ100%退職理由を尋ねられます。
その回答として、絶対にやってはいけないのは「会社を原因にすること」です。
- 給料が低い
- 残業が多い
- 職場環境が不満
- 職場の人間関係が嫌だ
たとえ本心だとしても、このようにな会社側の欠点から退職を申し出ると、当然会社側は気分がよくありません。
また、退職を引き止める理由を与えることにもなります。
- 給料が低い → 「給料をあげるから」
- 残業が多い → 「残業を減らすようにするから」
- 職場環境が不満 → 「問題点を社内で出し合って改善するから」
- 職場の人間関係が嫌だ → 「別の部署に異動にするから」
このように、会社を原因にすると、「じゃあそれを改善するから退職しないでね」という、引き止める理由が生まれます。
最初にこれらの理由を出してしまうと、その理由を失くすと言われた以上辞めづらくなってしまいます。
なので、明らかな嘘にならない程度に「個人的事情」を退職理由にした方がいいでしょう。
具体的には、
- 親の介護
- 家族の事情
- 引っ越し
- 自分の夢のため（資格、留学など）
などが考えられますね。
このような個人的事情だと、他人は介入しづらいものです。
「親の介護なんかのために退職するな！」なんて言えませんよね？
会社が口を挟む隙を与えないように、ありがちでも、退職理由は個人的事情を使うことをおすすめします。
退職理由を「一身上の都合」にするのはあり？
どうしても、どれも使えない場合は「一身上の都合」で突き通しても大丈夫でしょう。そもそも退職する際に、退職理由を言わないといけない決まりはありません。
聴いた側からすると多少疑問や不審が残りやすいですが、明らかな嘘をつくよりは「一身上の都合」の方がいいでしょう。
直属の上司に「退職願」の提出
上司への相談が済んで、了承が得られたら、「退職願」を準備しましょう。
間違えて「退職届」を出さないように注意してくださいね。
「退職願」と「退職届」の違い
- 「退職願」は、会社に対して退職の意向を示すしている書類（未確定事項・撤回可能）
- 「退職届」は、会社の意向に関わらず、自分の退職を伝える書類（決定事項・撤回不可能）
円満退職のためには、上司の了承が得られた状態で「退職願」を提出するようにしましょう。
退職願に書く内容は、
- 「退職願」
- 「私事」（または私儀）
- 退職の希望
- 記入日付
- 所属部署
- 氏名＋捺印
- 宛先（一般的には会社名＋代表取締役社長＋氏名）
だけです。非常にシンプルになりますが、これを白地の封筒に入れて直接上司に渡すようにしましょう。
日数を計算して残っている有給の消化
残っている有給の日数を考えて、全て消化できるように有給を消化しましょう。
上司と相談した上で正式な退職日を決める際に、残っている有給と公休を全て使い切った日を指定しましょう。
申し訳なく感じるかもしれませんが、有給はあなたが働いた対価です。最大限消化してください。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
（労働基準法第39条1項）
労働基準法においても、雇用主に対して労働者への有給を義務付けていますので、安心して消化できますね。
業務の引き継ぎ作業を行う
円満退職への秘訣は、会社に迷惑をかけないことです。
そのうちの一つとして、あなたが担当していた業務を滞りなく引き継ぐことが大切でしょう。
まずは全ての業務を整理して、ひと段落つけられそうなものは退職までに処理していきます。
そして、全ての担当業務に関して、引き継ぎ用の資料を作成しておきましょう。
その際に気をつけるべき点は、「誰が資料を見ても問題なく引き継いでいけるか」という点です。
あなたが普段当たり前に行なっていた業務なので、自分なりのルールや取り決め、重要度の振り方などあるでしょう。
それらはあなただからわかっている前提ですが、後続人にとって初めての業務かもしれません。出来るだけわかりやすく、疑問が残らない引継書を作成してくださいね。
退職日の3日前には全ての業務の引き継ぎが済んでいる状態が理想です。
残りの出勤日数から計画的に引き継ぎを進めていきましょう。
デスクの清掃・荷物の撤去・会社に返却物を返す
退職日は何かとやることが多いので、普段よりも早めに出社するようにしましょう。
- 私物の片付け
- 自分のデスクの清掃
- 会社から借りていたものの返却
- 退職のための各種手続き
基本的に、会社から借りていたもの、業務で扱ったもの全て返却になります。
＜会社に返却するものリスト＞
- 社員証
- 社章
- カードキー
- 自分の名刺
- 取引先の名刺
- 健康保険証
- 通勤定期
- 制服など
- 仕事で利用した書類・デジタルデータ
デジタルデータに関しては、会社のデータ保存場所に記録し、自分のパソコンやUSBなどからは全て削除するようにしましょう。
必要な書類を会社から受け取る
返却物とは反対に、辞めるときに会社から受け取るべき書類もあります。
＜会社から受け取る書類リスト＞
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 健康保険資格喪失証明書
- 離職票
- 源泉徴収票
離職票・源泉徴収票に関しては、その場では貰えず、退職後に郵送になるので、人事や担当部署に郵送してくれるようにお願いする必要があります。
社内外への退職の挨拶周り
最後に社内外でお世話になった人に挨拶周りをしましょう。
挨拶周りの際には、手土産にお菓子など用意しておくと、印象もよく、よりスムーズな挨拶まわりになります。
直接会えない場合は、メールにて丁寧に退職の挨拶をするようにしましょう。
この際のメール文章は、退職前に作成して一括で送れるようにしておくのがおすすめです。
「終わり良ければすべて良し」と言いますが、一番最後の印象は非常に大切です。
これから先、あなたのことを思い出すときに、最終日の印象から思い起こされます。
くれぐれも丁寧に、感謝を伝えて、退職日を過ごしましょう。
仕事を辞めたあとにするべきこと
会社を辞めたからといって、退職が全て完全終了した訳ではありません。
もう少しだけやるべきことがあるので、我慢してやり遂げましょう。
ハローワークにて失業保険を受け取る
離職中に生活が保障できるように失業保険を受けられます。
一定の条件を満たさなくては、失業保険は受けられません。
以下が条件の詳細です。
雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が離職して、次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。
1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
2. 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方（「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」）については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可(引用：ハローワークインターネットサービス)
簡単に言うと、「失業中で、就職する意思も能力もあるけれど、なかなか就職できない状態の人」に失業保険は適応されます。
例えば、個人事業主であったり、家業を手伝っていたりして就職活動を行わない人には適応されません。
まずは以下の書類を持った上で最寄りのハローワークへ行きます。
- 雇用保険被保険者離職票(1)
- 雇用保険被保険者離職票(2)
- マイナンバーカード
- 身分証
- 写真2枚（3.0cm×2.5cm）
- 印鑑
- 本人名義の銀行通帳
そして「求職の申込み」を行ったのち、失業保険の「受給資格決定」を受けます。
これで晴れて失業保険を受けることができます。
原則的には受給できるのは離職から1年間までなので、退職したらなるべく早くハローワークに行くようにしましょう。
また、受給中は1ヶ月に1回ハローワークに行き、書類を提出し、失業の認定を受ける必要があります。
失業認定のためは原則として、2回以上は求職活動をしている実績を提示できなくてはなりませんので、失業中も積極的に就職活動をしてくださいね。
健康保険・厚生年金保険の切り替え
退職するとそれまで会社がやってくれていた健康保険・厚生年金保険が利用できなくなってしまいます。
もし次の就職まで時間が空くのであれば、自分で加入する必要があります。
一般的には、健康保険の代わりに、「国民健康保険」に加入します。
「国民健康保険」は市区町村が保険者となるので、自分で各市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせましょう。
手続きは失業後14日以内に行う必要があります。
年金に関しては、自分で「国民年金」に加入します。
各市区町村の国民年金窓口へ行き、契約手続きをして、保険料を支払ってください。
こちらも手続きは失業後14日以内に行う必要があります。
転職先を探す
もちろん転職先を決めてから退職した場合は不要です。
ですが、ほとんどの人はどこかのタイミングで、生きていくために仕事を探さなくてはならないでしょう。
転職エージェントを利用することで、面倒な転職活動が一気に楽になります。
あなたの希望や、条件にマッチする企業を紹介してくれるのはもちろん、一般で探していても出てこない非公開案件を紹介してくれるのも大きな魅力。
面倒にならないうちに、まずは登録だけ済ませておくと良いでしょう。
事前準備を行い、辞める手順を守って、円満に会社を辞めよう！
これで退職するための一通りの手順は終了です。
大きくわけて「仕事を辞める前」「仕事を辞める時」「仕事を辞めた後」のそれぞれに、やるべきことがあります。
円満退職のためには、自分の確固たる決意、退職までの計画性、会社への敬意と感謝が欠かせません。
これらを意識して、ぜひ気持ちの良い円満な退職を実現させてくださいね！
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